中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする

ユニークだが中小企業にはピッタリの給料の決め方だと圧倒的な声をいただいています。弊社人気のセミナーです。

● 定年が６０歳の会社は定年延長をしないこと

法律が改正され、定年が６０歳の会社は６５歳まで延長しなければならないと思い込んでいる経営者がいらっしゃいます。しかし、法律はしなければならないと義務づけているわけではありません。極力、６５歳まで辞めさせないでといっているのです。中小企業の実態を考えると定年延長は避けるべきです。その理由と対応策をズバリとお伝えします。

● ６０歳以上の給料は定年時の８０％などとしてはいけない

６０歳以上の給料を上のように定年時の８０％というような決め方をしている例が多いです。理由を聞くと、「なんとなく…」という回答です。このような方法で一律になんとなく決めるのはダメです。６０歳以上の給料の決め方は、ちゃんとした考え方で決めるべきです。

● 幹部の給料はやる気を重視する

幹部とは、部長、工場長、課長などの中核人材のことです。中小企業では、得難い人材であり財産です。そういう方達はプライドを重視すべきです。やる気を重視する給料の決め方があります。

● 幹部以外の給料は評価を重視する

幹部以外の給料は評価を重視しましょう。評価は本人の技能と人間性で行います。期待通りに働いてもらえる方にはそれなりに、期待どおりの働きができない方にはそれなりの給料とすべきです。給料の決め方は複雑でない方がいいのです。
簡単でしかも納得できる給料の決め方があります。

● ６０歳以上の給料は年金と雇用保険を有効活用する

６０歳以上の給料を決める場合、年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付を有効に活用しましょう。しかし、年金と雇用保険からの給付はとても複雑です。複雑ですが、それは細部までいろいろととらわれすぎるからからです。 実務的は、もっとシンプルに考えて有効活用をすればいいのです。

● ６０歳以上でも安心して働いてもらうため雇用契約書と嘱託就業規則を

６０歳以上の方の不安は、突然「辞めてくれ」と言われはしないかということです。経営者の方は、定年後、急にやる気を無くした人を雇い続ける余裕はありません。そのためには、期待どおり働いていただける方には、安心して働ける環境を作ることです。
具体的には、雇用契約書による労働条件を明示することです。そして、雇用契約書の根拠になっている嘱託就業規則を作成することです。

そうすることで、従業員は安心して働けますし、やる気のない従業員には辞めてもらうことができます。

• レジメ約30ページ
  
• 嘱託就業規則
  
• 雇用契約書
• 労使協定書
• 継続雇用に関する仮希望聴取書

■ 講師　中川 清徳（(有)中川式賃金研究所所長）

大企業２０年、中小企業１３年、人事労務畑一筋の経験から、中小企業は大企のまねをしてはダメを確信。

豊富な経験をベースにしたセミナーは、分かりやすく、しかも実践的であると好評。

特に、中小企業向けにテマヒマのかからない人事制度を得意とする。コンサルティングは、一般論、抽象論を嫌い、その会社に合った丁寧な指導で中小企業経営者から絶大なる信頼を得ている。