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中川清徳のブログ
2018年
5月11日
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 【特別休暇】3年前の申請をしてきた場合

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(続きは編集後記で)

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 【特別休暇】3年前の申請をしてきた場合
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中川:こんにちは。
社長:こんにちは。
   A君が特別休暇をもらいたいというのです。
中川:はあ?
   いきなりなんですか?
社長:A君は3年前に結婚しました。
   いわゆるできちゃった結婚なので新婚旅行に行っていません。
   だから特別休暇をとっていませんでした。
中川:はい。
社長:で、子供が大きくなったので改めて新婚旅行に行きたいから
   特別休暇をもらいたいというのです。
中川:何日ですか?
社長:結婚による特別休暇は4日です。
   3年前の権利を今請求してくるとは...。
中川:特別休暇は有給ですか?
社長:そうです。
   特別休暇を与えなければならないのでしょうか?
中川:就業規則を拝見します。
   本人が結婚をする場合と書いてありますね。
   であれば、もう結婚して3年も経っていますから
   与えなくてもいいですよ。
社長:そうですよね。
   挙式や新婚旅行のために与えています。
   権利だからといって請求してくると腹が立ちます。
中川:たしかに。
   労働基準法は時効が2年ですから、3年前の権利は原則として
   ダメになります。
社長:では、年休を使って行くようにいいます。
中川:社長、最近はできちゃった結婚が多いですよね。
   今後もこのようなことが起きる可能性が高いですね。
   
社長:そうですね。
   そう言われればA子さんは夫の仕事が忙しいからといって
   新婚旅行は1ヶ月後でした。
中川:その場合は特別休暇を与えたのですか?
社長:気にしていませんでした。
   まだ新婚ほやほやだったので、違和感がなかったから
   与えました。
中川:結婚してどの程度の間隔までは特別休暇を与えるかを
   決めておく方がいいですね。
社長:どの程度がいいでしょう?
中川:常識的は半年以内でしょうね。
   でも、1年以内が常識的といわれればそうかも。
   死亡の場合は分かり易いですが、結婚は杓子定規に
   適用するものどうかと思います。
社長:しかし、3年前の特別休暇を請求されても...。
中川:結婚に限り半年以内という内規を作ればどうでしょう?
社長:そうですね。

(中川コメント)
冠婚葬祭に対して与える特別休暇は労基法にはありません。
しかし、一旦就業規則に記載すると従業員は権利が発生します。
結婚の場合はそれぞれの事情があり、特別休暇を即取得することが
できないことがあります。
結婚の場合はある程度融通をきかせた方がいいでしょう。

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    編集後記      
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成功への第一歩
"常に相手の立場に身を置き、相手の立場から物ごとを考える"という、
たった一つだけのことを学びとっていただければ、成功への第一歩が、
すでに踏みだされたことになる。
大学でむずかしいラテン語や微積分をやった人たちでも、自分自身の心の
はたらきについては、まるで知らないことが多い。
(「人を動かす」より D・カーネギー 山口博訳 創元社)

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