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中川清徳のブログ
2018年
5月16日
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 【法律改正】残業規制や年休の付与について

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発行者: 中川清徳  2018年5月16日号 VOL.3561
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「外国為替市場」ってどこにある"市場"?

(続きは編集後記で)

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 【法律改正】残業規制や年休の付与について
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中川:こんにちは。
社長:こんにちは。
   法律で残業規制があるって、本当ですか?
中川:今は、行政指導です。
   一ヶ月45時間以内、年間360時間以内にするようにと
   労働基準監督署の窓口で指導しています。
社長:そうですね。
   しかし、弊社は特別条項を設定して、なんとか、36協定を
   守っています。
   それで問題ありませんか?
中川:はい、今のところは問題ありません。
   しかし、残業規制が法律になろうとしています。
社長:法律になろうとしているとは、どういうことですか?
中川:労働基準法を改正する法案が4月に閣議決定され、国会に
   提出されています。
社長:どのような内容ですか?
中川:月45時間、年360時間を残業の上限とするという法律です。
社長:え?!
   弊社はそれでは仕事に支障がでます。
   倒産しろというのとですか?
中川:臨時的に特別な事情がある場合は、年720時間、月単位では
   100時間、複数月の場合は平均80時間まではOKとなっています。
社長:ある程度、緩やかになっているのですね。
中川:はい、ある程度は。
   しかし、今回は法律で定められることになりますので、
   それを超えたら違法となり、罰せられます。
社長:参ったね。
中川:どうですか?
   法律が成立したら守れそうですか?
社長:いやあ、100時間を超える社員もいます。
   ムリですね。
   中小企業は猶予があるのでは?
中川:猶予はないようです。
社長:その法律はいつから適用されるのですか?
中川:国会で審議中ですが、加計学園問題の追求で国会がもめています。
   やっと、審議再開となりましたが、まだ予断を許しません。
   もし、法案が成立したら2020年4月から適用されます。
社長:法律が成立してからでも間に合いそうですね。
中川:しかし、長時間労働は過労死につながりますし、いずれ法案は
   成立するでしょうから、法案にそった残業対策をしておきましょう。
   残業削減は即効薬はありません。
社長:そうですね。

(中川コメント)
働き方改革の関連法案が国会に提出されました。
1.長時間労働の是正として上限の設定
2.年休の5日強制付与
3.月60時間を超える残業代の割増は50%
などが検討されています。
今から対策を練りましょう。
対策のポイントは
1.長時間残業の削減
2.年休の取得率アップ
です。
下記のセミナーが参考になります。
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    編集後記      
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「外国為替市場」ってどこにある"市場"?
テレビでニュースを見ていると、「東京外国為替市場の現在の円相場
は......」という情報が流れてきたりする。
これは、主にドルやユーロなど外国の通貨に対して日本円がいくらで
取り引きされているのかを伝えるものだ。
しかし、この取り引きが行われている外国為替市場に行ったことがある
という人は、まずいないはずだ。
というのも、外国為替市場は日本の東京証券取引所やアメリカの
ニューヨーク証券取引所のように、どこかに実在するのではなく、
電話やコンピューターを通して取り引きされているからだ。
この取引のことを「外国為替市場」と呼んでいるのだ。
一種のバーチャルな存在といってもいいだろう。
外国為替市場の世界3大市場はロンドン、ニューヨーク、東京で、
そのほかにもシドニー、香港、シンガポール、パリ、フランクフルトが
あり、時差を活用して24時間取り引きが行われている。
ちなみに、外国為替市場のニュースが流れる時、テーブルを囲みながら、
受話器を持った人たちが紙を投げ合っている姿が映し出される。
あれは売買の仲介役の会社の風景であり、あの場所が外国為替市場と
いうわけではないのである。
(大人の常識力大全 青春出版社刊より)

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