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中川清徳のブログ
2018年
6月10日
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【法令新着情報】平成30年5月からの確定拠出年金制度の改正

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(続きは編集後記で)
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【法令新着情報】平成30年5月からの確定拠出年金制度の改正
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5月1日から、確定拠出年金における運用の改善、中小企業向けの
対策、確定拠出年金及び確定給付企業年金におけるポータビリティ
の拡充等を内容とする改正が施行されています。
確定拠出年金制度は、事業主等が拠出した掛金を個々の加入者が
投資信託、預貯金、保険商品等の運用商品を選択した上で運用し、
その運用結果に基づく年金を老後に受け取る制度です。したがっ
て、老後までの間の運用が、将来給付を左右することとなるため、
個々人の運用商品の選択が重要となります。改正確定拠出年金法
では、加入者の運用商品の選択に資するべく、事業主等に対する
いわゆる「投資教育」の提供や最低でも3つ以上(簡易企業型年金
においては2つ以上)の商品の提示を義務付ける等の改正を行って
います。
概要は次のとおりです。
●中小事業主掛金納付制度の創設(個人型年金関係)
 ・中小事業主掛金納付制度は、企業年金を実施していない中小
  企業が、従業員の老後の所得確保に向けた支援を行うことが
  できるよう、その従業員の掛金との合計がiDeCo(=個人型
  確定拠出年金の愛称)の拠出限度額の範囲内(月額2.3万円
  相当)でiDeCoに加入する従業員の掛金に追加して、事業主が
  掛金を拠出することができる制度です。
 ・当該制度を利用する場合は、iDeCoの実施主体である国民年金
  基金連合会及び厚生労働大臣(地方厚生(支)局長)に届け出
  る必要があります。
 ・従業員の掛金は、中小事業主掛金とあわせて、事業主を介して
  国民年金基金連合会に納付する必要があります。
●簡易企業型年金の創設(企業型年金関係)
 設立条件を一定程度パッケージ化された制度とすることで、設
 立時に必要な書類等を削減して設立手続きを緩和するとともに、
 制度運営についても負担の少ないものにするなど、中小企業向
 けにシンプルな制度設計とした企業型年金(簡易企業型年金)
 を創設
  <簡易型DCで簡素化される事務>
 
 【導入時に必要な書類の簡素化】
  ・導入時に必要な書類は、原則、「規約案」、「厚年適用事業所
   確認書類」、「従業員が100人以下であることを証する書類」、
  「労働組合等の同意」、「労使協議の経緯」、「労働組合の
   現況に関する事業主証明書」に限定するよう大幅に簡素化。
    ※「運管委託契約書」、「資産管理契約書」、「運管選任理由書」、
     「就業規則」(原則)等の添付書類の省略を可とする。
 【規約変更時の承認事項を届出事項に簡素化】
  ・「事業主の運管業務」、「運管委託業務」、「運管委託契約
     事項」、「資産管理契約事項」、「事業主掛金の納付事項」、
   「加入者掛金の納付事項」を届出事項とする。
 【業務報告書の簡素化】
  ・報告を必須とする事項を「他の企業年金の実施状況」、「厚生
   年金保険適用者数」、「指定運用方法の選定状況(労使協議の
   経緯を含む。)」等に限定。

(中川コメント)
ご参考までに。
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    編集後記      
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[ピーター・ドラッカーの名言・格言|終わった問題に時間を割くな]
たいていの経営者は、その時間の大半を過ぎ去った「きのう」の諸問題に
費やしている。

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