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退職金制度は、こんな方法があったのか!と思わずヒザを打ちます
中小企業は中小企業らしい退職金制度がよいのです
退職金制度の見直し方セミナー

こんなに簡単に退職金制度が作れるのか、適格年金への対応がすっきりしたと圧倒的な声をいただいています。

事務員の退職金が2千万円でがくぜんとする社長

従業員50人のA社でのことです。
事務員さんが勤続40年でめでたく定年退職することになりました。
なんと退職金が2千万円以上になります。社長はびっくりです。
「こんなはずではなかった…」と天を仰ぎ大きなため息。
事務員さんは自分の退職金が2千万円以上になることを知っており定年退職を楽しみにしていました。
事務員さんは経理担当だったのです。
自分の退職金を退職金規程に基づき計算をして社長に計算書を見せたのです。

どうして2千万円の退職金になったのか

A社の退職金は基本給に勤続年数別支給率を掛けて退職金を計算しています。
昇給すると基本給が上がり、昇給する分、退職金が増加する、しかも勤続年数が増えるほど、支給率が高くなるような仕組みになっています。
勤続が長い社員ほど退職金が高くなる、それも定年退職前の10年間でうなぎのぼりに増える仕組みになっています。(実は多くの企業がこのような制度です。)
これは大企業の退職金制度のものマネです。
退職金が2千万円にもなることに社長が気づかなかったのは定着率が良くなかったからです。
平均勤続年数は4年足らずなので、勤続年数が浅く退職金額が負担にならなかったので問題意識がありませんでした。
A社での定年退職は事務員さんが初めてだったからです。
定年退職者が出て初めてあわてました。

さらに大きな問題が発生

話は事務員さん一人の問題だけに終わりません。
これから10年間で定年退職する社員の退職金がいくら必要なのか計算して、さらにびっくり。
退職金を払うと、利益がふっとび、大幅な赤字になることが予想できました。
気がついてみると最近は退職する従業員が少なくなり、定年退職予備軍が目白押しだったのです。

解決方法は?

そもそも、退職金制度は何のためにあるのでしょうか?
退職金制度は勤続年数が長くなると退職金が増える仕組みになっています。
勤続が長くなると退職金が減るという会社は見たことがありません。
ここに退職金の本質があるのです。
勤続が長くなると退職金が増える目的は、長期勤続の奨励です。
つまり、退職金制度は従業員を引き止めするものです。
経営者の本音は辞めて欲しくない従業員と辞めて欲しい従業員がいます。
辞めて欲しい従業員にはそれなりの退職金で良いのです。
そのような視点からすると
  退職金=退職時基本給×勤続年数別係数
は退職金の目的からはずれています。
それを解決するためにポイント制退職金制度が流行していますが、それは大企業向きであり、中小企業が導入すべきではありません。

退職金制度の見直しは1日でも早くすべきです。
1日遅れればそれだけ経営が悪化します。
その理由がお分かりでしょうか?
その理由を知ると、いてもたってもいられないでしょう。

セミナーでお話する内容の一部を紹介致します
  1. そもそも退職金制度が必要か?
  2. 中小企業の退職金制度の原則
  3. 退職金の相場
  4. あるべき退職金額は?
  5. これなら自分でできる!拍子抜けするほど簡単な退職金制度の作り方
  6. 突然辞めるなど会社に迷惑をかけるけしからん退職者への対応策
  7. 繁忙期に辞めるなど会社に迷惑をかけるけしからん退職者への対応策
  8. 引き継ぎをろくにしないでちゃっかり有給休暇を消化して辞める退職者への対応策
  9. 退職金制度の見直しを1日遅らせると、遅らせた分会社のリスクが大きくなる理由
  10. 退職金の不利益変更でもめない対応策
  11. 退職金の積立事例
  12. 確定拠出年金(401k)はどう考えればよいか?

これ以外にもお伝えしたいことが多くあります。
セミナーに参加してご確認いただくのが良いかと思います。

このセミナーに参加された方の声を一部紹介致します
  • 「当社での退職金制度の将来を見据えて(従業員が増加することを前提として)抜本的改革に必要性を感じました。」
    …… 卸業 K.M社長
  • 「目からうろこが落ちた思いです。あとは実行あるのみです。」
    …… 小売業 H.M社長
  • 「退職金(中小企業)の現状について詳しい資料を付しての説明は有益であった。
    実際は大きな赤字に陥った企業は退職金を払わなかった事例も多いようで、そのたびに裁判の争いをしたとはあまり聞いていない。
    この現実を知る必要があろう。厚生年金基金の問題点を詳細に知り有益であった。」
    …… 株式会社ユニテックコンサルタント 富樫利男社長
  • 「平成3年頃より29ページにあるような制度設計をしていたが、役職加算がなく、大変参考になりました。
    中小企業の退職金制度は自社の実力と財力を見据えて今後は制度の見直しを適時していけることを確認できました。
    また、退職金の目安も参考になりました。」
    …… 建設業 T常務
講師 中川 清徳
講師 中川 清徳
(有)中川式賃金研究所所長
人事、労務畑で30年間、大企業と中小企業の両方を経験して中小企業は大企業のものまねをしてはダメを確信。
豊富な経験をベースにしたセミナーは、分かりやすくて、実践的であると好評。
特に中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする。
コンサルティングは一般論、抽象論を嫌い、その会社に合った丁寧な指導で、クライアントの絶大なる信頼を得ている。
退職金制度の見直し方セミナー
対象者
経営者、管理職、人事、労務担当の皆さま
受講料
1名につき26,000円(税別)
メール顧問契約をされている会社または2名から半額
13,000円(税別)

※テキスト代含む。
※複数での参加が効果があがります。
※2名様でご参加の場合は、申し込み画面 STEP2「お支払い方法」で2名様目のお名前をご記入ください。

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社会保険労務士、経営コンサルタント、税理士等、同業者のお申し込みはご遠慮ください。
申込方法
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お名前・ご住所・お電話番号・メールアドレス・会社名・役職をご入力しお申し込みください。
折り返し、参加証、会場案内図、請求書をお送りいたします。
お支払は銀行振込(先払い)・クレジットカード払いをご選択いただけます。
※クレジットカード払いをご選択の場合、必ず参加者ご本人のクレジットカードをご使用ください
定員
20名(先着順とさせていただきます)
主催・申込先
(有)中川式賃金研究所
〒314-0031 
茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475   
FAX 0299-85-1474
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※終了時間は前後します。
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