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セミナー

「オーナー会社のための
役員・幹部の処遇のコツ」セミナー

ユニークだが中小企業にピッタリと圧倒的な声をいただいています。

「未上場のオーナー会社」は、その実態から判断すると「オーナーの幹部」と「非オーナーの幹部」という2種類の幹部がいるのではないでしょうか?
「オーナーの幹部」は個人保証をしているので万一の場合には家屋敷などすべてを失います。
それに対して「非オーナーの幹部」はそこまでの責任を求められません。
このセミナーでは、“オーナー会社における従業員幹部”の処遇に関して講師が独自に調査した結果を元に、その処遇の仕方と留意点について実践的に解説します。
(役員報酬・給与・賞与・退職慰労金・退職金等について首都圏の詳細データに基づき解説)

※このセミナーは従業員20人から300人の経営者にご案内しています。

セミナーの主な内容
1
職位別の処遇に関する留意点
  1. 専務取締役・常務取締役など専任の役付取締役の場合
    (1)
    報酬は「役員報酬」のみとなるので「従業員給与」は支給されない
    (2)
    雇用保険は原則として適用されない
    (3)
    労災保険は原則として適用されない
    (4)
    厚生年金・健康保険は適用される
  2. 取締役部長・工場長など使用人兼務取締役の場合
    (1)
    取締役工場長が現場でけがの悲劇
    (2)
    ありがた迷惑だった悲劇の問題点
    • 雇用保険の仕組みを知らなかった
    • 労災保険の仕組みを知らなかった
    • 退職慰労金の作成が間違っていた
    (3)
    問題点の解決策
    • 報酬は「役員報酬」および「従業員給与」という2つに分けて支払う
    • 雇用保険は原則として適用されないが、届け出を公共職業安定所に出せば加入可能
    • 労災保険は原則として適用されないが、従業員性を具備していれば適用される
  3. 執行役員の場合
    (1)
    部長の上、取締役の下の執行役員を強く推奨
    (2)
    雇用保険・労災保険・厚生年金・健康保険に加入できる
    (3)
    取締役工場長のような悲劇が起きない
2
報酬の相場「ズバリ実在賃金(※)」による決定
  1. 取締役の報酬

    「社員出身の取締役」の年俸の相場(社員300人未満の規模)
    首都圏●●●万円
    首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の相場となります。

  2. 部長・課長の報酬の相場

    「部長・課長など管理職」の年俸の相場(社員100人以上300人未満の規模)
    首都圏●●●万円
    首都圏以外の会社は、ご希望により都道府県別の相場を無料で作成します。
    (ただし、取締役の相場を把握できない地域は取締役を管理職として処理します)

(※)講師が独自にデータを集め作成 (セミナーでは月額報酬・年額報酬など詳細なデータを配布予定)
3
従業員退職金および役員退職慰労金の払い方に関する留意点
(1)
幹部(部長、課長)はそれなりに報いられる退職金とする
(2)
役員退職慰労金に相続対策ができる仕組みにする
4
励みになる管理職の給与体系作り 〔提案集〕

【提案その1】

(1)
「名ばかり管理職」と言われない賃金制度の作り方
(2)
「50歳 課長に年収●●●万円を払える会社になろう」
(3)
管理職の役職手当は大きく設定するのが望ましい
(4)
役職手当はがんばり度合いが反映されるような仕組みに分解する
(5)
役職手当は変動制として緊張感を持たせる設計にする

【提案その2】

(1)
「従業員役員に年収●●●万円を払える会社になろう」
(2)
従業員役員は、「使用人兼務役員」と「専任役員」に区分する
(3)
「使用人兼務役員」は、報酬を「従業員給与」と「役員報酬」に分ける
(4)
「専任役員」は、雇用保険と労災保険の保障がなくなる点に注意する

【提案その3】

(1)
「幹部に退職金を●●●万円以上払える会社になろう」
(2)
中小企業の一般社員の退職金は、定年まで勤めて●●●万円が相場
(3)
幹部には貢献度加算を加えて支払う
セミナーのねらい〈対象〉

主に中小企業の経営者、後継者、労務担当者の皆さま
尚、社会保険労務士、税理士、経営コンサルタントの方はご遠慮ください

すぐに使える配布資料リスト
  1. 兼務役員雇用実態証明書
  2. 執行役員規程
  3. 役員退職慰労金規程
  4. 取締役コースモデル賃金表
  5. ズバリ実在賃金 年収相場
  6. ズバリ実在賃金 月額相場
  7. ズバリ実在賃金 賞与相場
  8. そのほか 規模別賞与、給料実態等
このセミナーに参加された方の声を一部紹介致します
    1. 取締役、部長、課長の賃金モデルが大変参考になりました。
    2. 資料編は貴重な資料として活用できそうでありがたいことです。
    3. オーナー企業として取締役の扱いについて人選面、賃金(報酬)面等明確に理解できました。
    4. 全般的に有意義なセミナーでした。
    …… 日本精機株式会社 代表取締役 橋本一雄様
  • 「オーナー会社における役員の取り扱いや賃金制度(使用人兼務役員と執行役員のうまい使い分け)が一番役立ちました。非常に実用的で活用できる方法やノウハウが身につきました。また、実務の運用面での理解が深まりました。」
    …… 株式会社テクノインパルス 津田社長
  • 「執行役員と商法上の役員の意味が良くわかりました。当社の賃金水準がちょっと低いことに気づきました。
    高い水準の賃金を支払える会社にしたい。
    そうしないと人材が集まらないので企業が発展しない。営業戦略の実行のみと感じました。」
    …… 株式会社サクセン 高橋社長
  • 「役員報酬を適切な支払方にすること、一般と役職者への対象金の払い方を適切にすることが一番役立ちました。
    楽しくよく理解できるセミナーでした。ありがとうございます。誠に参考になりました。」
    …… F社 A社長
講師 中川 清徳
講師 中川 清徳
(有)中川式賃金研究所所長
中川式賃金研究所所長。 人事、労務畑で30年間、大企業と中小企業の両方を経験して中小企業は大企業のものまねをしてはダメを確信。 豊富な経験をベースにしたセミナーは、分かりやすく実践的であると好評。 特に中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする。 コンサルティングは一般論、抽象論を嫌い、その会社に合った丁寧な指導で、クライアントの絶大なる信頼を得ている。
「オーナー会社のための 役員・幹部の処遇のコツ」セミナー
対象者
経営者、役員、管理職、人事、労務担当の皆さま
受講料
1名につき28,000円(税別)
メール顧問契約をされている会社または2名から半額
14,000円(税別)

※テキスト代含む、昼食はございません。
※複数での参加が効果があがります。
※2名様でご参加の場合は、申し込み画面 STEP2「お支払い方法」で2名様目のお名前をご記入ください。

【メール顧問】とは

【メール顧問】とは、メールやFAXにて気軽にご相談いただける有料のサービスです。《無料メールマガジン会員》とは異なりますのでご了承ください。
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注意事項
録音はご遠慮願います。
社会保険労務士、経営コンサルタント、税理士等、同業者のお申し込みはご遠慮ください。
申込方法
下記よりご希望の日程をご選択のうえ、
お名前・ご住所・お電話番号・メールアドレス・会社名・役職をご入力しお申し込みください。
折り返し、参加証、会場案内図、請求書をお送りいたします。
お支払は銀行振込(先払い)・クレジットカード払いをご選択いただけます。
※クレジットカード払いをご選択の場合、必ず参加者ご本人のクレジットカードをご使用ください
主催・申込先
(有)中川式賃金研究所
〒314-0031 
茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475   
FAX 0299-85-1474
お申し込みはこちらから
※3名様以上でのお申し込みはお問い合わせください。お問い合わせはこちら
※終了時間は前後します。

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