中小企業の退職金制度に精通した現役生保職員(社労士資格者)が本音で伝える
オーナー経営者さま・役員さま限定「厚生年金基金の対応のコツと貢献型
最新退職金制度の作り方」セミナー
〜潜在的危険性をもつ基本給連動型や勤続年数定額型から、貢献度を重視した退職金制度への見直し実務を徹底解説。厚生年金基金への対応のコツもお伝えします。〜
厚生年金基金の問題で明るみになった退職金制度の経営問題。
基本給連動型は潜在リスクがあります
退職金制度の問題は経営リスクとして顕在化しづらいという大きな特徴をもっています。
日々退職金の支払いが生じているわけではありませんので、リスクは潜在化しています。
経営問題に発展する前に適切な対処が必要です。
勝手に変更出来ない退職金制度
退職金規程は就業規則を補完する一部であり、社員の合意なき不利益変更は禁止されています。
過去の判例を元に不利益変更にいかに対応していくべきか?
また、厚生年金基金が解散に至った場合に代替制度を設ける義務があるか?も判例を元に解説致します。
退職金が独立資金になってしまった、、、、
手塩にかけて育ててきた幹部社員の突然の辞表、、、。
表向きの理由の裏にライバル企業への転職、同種事業の立ち上げ、懸命に目をかけ、時には厳しく、優しく情熱とお金をかけて育て信じていたにもかかわらず、突然の背信行為には具体策が必要です。
その他、競業避止対策や様々な退職金準備制度についても本音でお伝えします。
※当セミナーでは特定の積立商品等を販売・ご案内することはありません。活用方法をお伝えする事を目的にセミナーを開催しておりますので、具体的な商品等は現在お付き合いのある金融機関等にご相談下さい。
※法改正や講師の都合で一部変更することがあります
- 厚生年金基金制度の法改正内容
- 過去の解散事例
- 連鎖倒産の悲劇
- 自社の基金の財政検証の仕方
- 基金解散時の自社負担額を予測する
- 解散と任意脱退の違い
- 任意脱退時の自社負担額を予測する
- 基金の規約と決算書のチェックポイント
- 基金解散後に代替制度を設ける必要性があるか
- 厚生年金基金の問題は対岸の火事ではない
- 潜在化している退職金制度の危険性
- 退職金制度の改革が急務である理由
- 退職金の支払いトラブル事例検証・判例
- 勝手に変更出来ない退職金規程
- 不利益変更にどう対応するべきか
- 賃金規程の変更が退職金を倍増させる危険性
- 古い退職金規程の危険性
- 残業代が退職金を増大させる危険性
- 基本給連動型の退職金規規程の怖さ
- 不正競争防止法とは?
- 同業他社に転職!?退職金を不支給と出来るか
- 「営業秘密」と「企業秘密」の違い
- 会社貢献型の退職金制度とは
- 競業避止義務はどこまで有効か
- 退職金規程と準備手段のマッチングの大切さ
- 退職金制度の改革のステップ
- 退職金制度で講じる競業避止対策
- 本音で伝える生命保険商品等の活用方法
★セミナー参加特典 退職金制度簡易診断(※よろしければ当日マスキングした退職金規程の写しをお持ち下さい。)
セミナー講師
【国家資格等】
社会保険労務士
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)
1969年生まれ
1995年阪神淡路大震災の翌日、プルデンシャル生命保険のライフプランナーが捜索隊チームを編成し、同地区の契約者宅を徒歩等で安否確認に奔走した活動に感銘を受けて同年プルデンシャル生命保険(株)に入社する。
「相続・事業承継対策と退職金制度で雇用安定に資する」をモットーに社会保険労務士資格、1級ファイナンシャル・プランニング技能士資格等を活かし、生命保険活用の一環として中小企業の相続・事業承継対策と退職金制度の構築を手掛ける。
「退職金制度は規程と準備手段のマッチングが重要」が持論。
大手人事会計ソフト会社主催セミナー等、講演実績多数。
セミナー講師からメッセージ
〜基金法改正は退職金制度そのものを見直す好機です〜
このたび中川式賃金研究所主催のセミナーで講師を務めさせていただきます濱田勝則です。
平成26年4月に厚生年金基金の法改正が予定されています。
法改正施行から5年経った後、基金の存続には代行部分に対して1・5倍の資産を保有しなければ原則基金の存続が認められず、最終的に存続する基金は1割程度ではないかと言われています。
傘下にある企業は基金の今後の選択に身を委ねるか、自社単独による基金からの任意脱会しか選択の余地が無い状況です。
袋小路にある企業にベストな選択が出来るよう、可能は限りセミナーでは情報提供したいと思います。基金の問題は退職金制度そのものを見直す一大チャンスです。
退職金制度は就業規則を補完構成する一部であり、社員の合意なき不利益変更は認められません。
いざという時に慌てて制度改革しようとしても手遅れになることが少なくありません。
既得権が増大する前に適切に対処改革すべきです。
基本給連動型の退職金計算方法は広く中小企業に普及しています。
計算方法が簡易であるというメリットの反面、社業への貢献度が反映されづらいといわれています。
また、賃金改定により計算基礎である基本給が見直されれば退職金がその時点で増減します。
不利益変更や会社負担の増大によりトラブルの原因になりかねません。
ライバル企業への幹部社員の転職や同種の事業の立ち上げは、得意先を喪失したり、情報漏洩の危険を伴います。
一般的に競業避止義務を退職後に課すことは大変難しいと言われていますが、企業防衛の見地より様々な工夫と努力によりこれらの問題にある程度対策をすることが可能となります。
当セミナーでは厚生年金基金対応のコツと貢献度を重視し、リスク回避型の退職金制度の構築法を余すことなくお伝え致します。
またさまざまな準備積立制度についても注意点等を中心にお伝え致します。
規程と準備制度のマッチングは大変重要です。
より多くのオーナー経営者様・オーナー企業様のお役に立ち、広く雇用の安定に資することができれば光栄です。
※当セミナーでは保険商品のご案内等は一切ありません。
また主催者である中川式賃金研究所はプルデンシャル生命保険(株)の営業活動と直接関連しません。また保険商品の取扱募集代理店等でもございません。
当セミナーはあくまで講師である濱田勝則の退職金制度の知見を情報発信するものであります。
具体的な保険商品等は現在お付き合いのある金融機関等にご相談下さい。
※当セミナーはアクチュアリーや企業年金担当者の方々向けの実務勉強会仕様ではありません。
オーナー経営者の方々に極力分かり易い内容とするよう心掛けております。
高度な専門知識を身に付けたいとお考えの実務担当者の方はアクチュアリー等主催のセミナーをお探し下さい。
貢献型最新退職金制度の作り方」セミナー
- 対象者
- オーナー経営者さま・役員さま・人事労務担当者さま
- 受講料
- 1社20,000円税別(22,000円税込)
※受講料は2名様目は無料です。
オーナー経営者さまと人事労務担当者の方とぜひお二人でお申込下さい。効果的です。※2名様でご参加の場合は、申し込み画面 STEP2「お支払い方法」で2名様目のお名前をご記入ください。
- 注意事項
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- 録音はご遠慮願います。
- ※
- 金融機関、社会保険労務士、経営コンサルタント、税理士、その他士業等、同業者のお申し込みはご遠慮ください。
- 申込方法
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下記よりご希望の日程をご選択のうえ、
お名前・ご住所・お電話番号・メールアドレス・会社名・役職をご入力しお申し込みください。
折り返し、参加証、会場案内図、請求書をお送りいたします。 - お支払いについて
-
お支払いは請求書をメール送信しますので、事前に銀行振り込みをしてください。
※カードはご利用いただけません。 - 定員
- 15社さま(先着順)
- 主催・申込先
-
(有)中川式賃金研究所
〒314-0031 茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475
FAX 0299-85-1474お申し込みについてのご注意
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