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セミナー

解散ラッシュで代替制度をめぐる金融機関の争奪戦活発化!「厚生年金基金が解散した後の
代替制度の見極め方」セミナー

解散や代行返上が決まっていない基金の見極めにも役立ちます

◆法改正から約1年。解散決定基金続出
◆解散?任意脱退?解散が決まったが今後は?退職OBや社員への影響は?
 厚生年金基金の対応のコツをお伝えします。

【対象】オーナー経営者さま・役員さま・人事労務担当者さま

セミナー参加特典 「退職金規定・基金財政状態簡易診断」

(※よろしければマスキングした退職金規程の写しをお持ちください)

厚生年金基金の約8割 解散決定(※1)

法改正より約1年が経ちました。
基金の約8割が解散や代行返上を決め、解散後の代替制度の争奪を巡り金融機関の動きが活発化しています。
複雑な積立制度に困惑する事も少なくないのではないでしょうか?
そもそも代替制度を設ける必要があるのでしょうか。

(※1 日本経済新聞社2015年3月1日付記事より)
厚生年金基金の問題点を社員に分かりやすく、正しく伝えることが何より大切です。 

退職金制度の一部を構成する厚生年金基金制度。
退職金規程の内枠か外枠かで解散後の対応が異なります。 
退職OB、現役社員へ及ぶ影響と会社の負担とのバランスを考えなければなりません。
厚生年金基金の問題は会社全体の退職金制度へ影響をもたらす事が少なくありません。
退職金制度そのものを見直すチャンスでもあります。

解散後に代替制度を設ける必要があるか?

退職金規程は就業規則を補完する一部であり、社員の合意なき不利益変更は禁止されています。
厚生年金基金が解散に至った場合に代替制度を設ける義務があるか?を判例を元に解説致します。

さまざまな企業年金等の積立制度

厚生年金基金の代替制度といわれる確定給付企業年金・確定拠出企業年金・中小企業退職金共済制度の特徴やその他の社内準備の方法もお伝えします。
退職金規程とのマッチングが重要です。思わぬトラブルに発展しない工夫をお伝えします。

※当セミナーでは具体的な積立制度等の案内は致しません。現在お付き合いのある金融機関等にご相談下さい。

セミナーの主な内容
※法改正や講師の都合で一部変更することがあります
  1. 相続税法の法改正内容
  2. 厚生年金基金制度の法改正内容
  3. 過去の解散事例
  4. 連鎖倒産の悲劇
  5. 基金解散時の自社負担額を予測する
  6. 任意脱退時の自社負担額を予測する
  7. 基礎収支の重要性
  8. 基金解散後に代替制度を設ける必要性があるか
  9. 任意脱退がほんとうに良いのか?
  10. 基金の解散は労働条件の不利益変更か
  11. イエローカードが出されていた基金
  12. 基金ごとで異なる財政状態
  13. 自社の基金の財政検証のしかた
  14. 解散と任意脱退の違い
  15. 基金の決算書のチェックポイント
  16. 代行返上と解散は異なる
  17. 内枠型と外枠型
  18. 規約は基金ごとに異なる
  19. 基金の受け皿となるさまざまな準備制度
その他、多数
濱田 勝則
セミナー講師
濱田 勝則
プルデンシャル生命保険(株)多摩支社ライフプランナー

【国家資格等】
社会保険労務士
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)

1969年生まれ
1995年阪神淡路大震災の翌日、プルデンシャル生命保険のライフプランナーが捜索隊チームを編成し、同地区の契約者宅を徒歩等で安否確認に奔走した活動に感銘を受けて同年プルデンシャル生命保険(株)に入社する。
「相続・事業承継対策と退職金制度で雇用安定に資する」をモットーに社会保険労務士資格、1級ファイナンシャル・プランニング技能士資格等を活かし、生命保険活用の一環として中小企業の相続・事業承継対策と退職金制度の構築を手掛ける。
「退職金制度は規程と準備手段のマッチングが重要」が持論。
大手人事会計ソフト会社主催セミナー等、講演実績多数。
ホームページはこちら

セミナー講師からメッセージ

厚生年金基金の対応のコツをわかりやすくお伝えします

このたび中川式賃金研究所主催のセミナーで講師を務めさせていただきます濱田勝則です。

平成26年4月に厚生年金基金の法改正となりました。

法改正施行から5年経った後、基金の存続には代行部分に対して1.5倍の資産を保有しなければ原則基金の存続が認められず、最終的に存続する基金は1割程度ではないかと言われています。
傘下にある企業は基金の今後の選択に身を委ねるか、自社単独による基金からの任意脱退しか選択の余地がない状況です。

袋小路にある企業にベストな選択ができるよう、セミナーでは可能なかぎり情報提供したいと思います。
基金の問題点を社員に正しく伝えることが何より重要です。

※当セミナーはアクチュアリーや企業年金担当者の方々向けの実務勉強会仕様ではありません。
オーナー経営者の方々に極力分かり易い内容とするよう心掛けております。
高度な専門知識を身に付けたいとお考えの実務担当者の方はアクチュアリー等主催のセミナーをお探し下さい。

過去のセミナー参加者の方の声をご紹介します。
  • 「今まで参加した基金セミナーは偏った内容が多かったですが、本日は客観的なお話をお聞きでき、大変参考になりました。」…… I社 U取締役さま
  • 「基金の実状がよく理解出来ました。今後の説明会が分かりやすいと思います。代行割れ前に解散しかないと感じました。」…… G社 S社長さま
  • 「基金制度のしくみについて十分に理解ができておりませんでしたので、かなり有益でした。基金の財政状態は良好ですが、今後を考えた場合、脱退が得か継続が得か悩んでいます。」…… T社 総務責任者さま
「厚生年金基金が解散した後の代替制度の見極め方」セミナー
対象者
オーナー経営者さま・役員さま・人事労務担当者さま
受講料
1名につき20,000円(税別)
2名から半額10,000円(税別)

※よろしければオーナー経営者さまと人事労務担当者の方とお二人でお申込下さい。効果的です。

※2名様でご参加の場合は、申し込み画面 STEP2「お支払い方法」で2名様目のお名前をご記入ください。

注意事項
録音はご遠慮願います。
金融機関、社会保険労務士、経営コンサルタント、税理士、その他士業等、同業者のお申し込みはご遠慮ください。
申込方法
下記よりご希望の日程をご選択のうえ、
お名前・ご住所・お電話番号・メールアドレス・会社名・役職をご入力しお申し込みください。
折り返し、参加証、会場案内図、請求書をお送りいたします。
お支払は銀行振込(先払い)・クレジットカード払いをご選択いただけます。
※クレジットカード払いをご選択の場合、必ず参加者ご本人のクレジットカードをご使用ください
定員
20名さま(先着順)
主催・申込先
(有)中川式賃金研究所
〒314-0031 
茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475   
FAX 0299-85-1474
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