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セミナー

何が始まるのか?何をやらなければならないのか? 「中小企業のための
マイナンバー制度対応セミナー」

今年(2015年)10 月から、住民票のあるすべての人に対し、マイナンバーの通知が始まります。

企業は、来年1月からは従業員のマイナンバーを使って、お役所に届出をしなければならなくなります。
そのためには、事前に制度を理解し、従業員に周知、そして従業員のマイナンバーを集めなければなりません。

会社で扱うマイナンバーは、正社員の他に、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイトなど全従業員となります。
また、必要に応じて扶養家族のマイナンバーも必要になります。

マイナンバーは重要な個人情報であることから、企業には従業員のマイナンバーの厳重な管理が要求されます。
その体制づくりも大きな課題です。

給与計算や人事労務関係、税務等を委託している場合は、マイナンバーを委託先に提供することから、委託する場合の対応も必要になります。

来年の話をすると「鬼が笑う」といいますが、マイナンバーについては例外です。来年の話だとのんびりしていると対応が間に合わなくなります。
「いつやるの?今すぐでしょう!」(もう陳腐?)

セミナーの内容 
第1部
マイナンバー制度の概要
第2部
人事業務への影響
第3部
マイナンバー開始までに準備しておくこと
第4部
マイナンバー開始後の注意点
マイナンバーの保管、破棄の仕方
第5部
税理士事務所、社会保険労務士事務所等外部に業務を委託している会社の対応
セミナーで公開するひな形など
1.マイナンバー導入スケジュール表

会社用のひな形

2.マイナンバー管理規程

新規作成が必要です。

3.就業規則の改定例示、提出書類、服務規律、懲戒処分
4.マイナンバーに対応した雇用契約書のひな形
5.従業員への案内文

マイナンバーを提出してもらうため

6.マイナンバーの委託承諾・使用承認および告知書

手間をかけずに法律違反しないためのひな形

7.マイナンバー委託契約書

社労士事務所、税理士事務所に委託している会社は必須です。

8.外部委託業者へのチェックリスト

社労士事務所、税理士事務所にマイナンバーをきちんと管理させる責任が委託する会社にあります。チェックリストで確認しましょう。

9.人事労務関連の文書・帳簿の法定保存期間一覧表

従業員が退職したら、その従業員のマイナンバーを記載した書面は法定保存期間を過ぎたら破棄する義務があります。 法定保存期間を把握しておかなければなりません。

10.マイナンバー破棄管理表(サンプル)

従業員が退職したら、その従業員のマイナンバーは法定保存期間を過ぎたら破棄する義務があります。管理表が必要です。

11.マイナンバーの社内体制について

従業員に周知するためのひな形

12.マイナンバー取扱業務の洗い出し表(サンプル)
13.マイナンバー取扱担当者の誓約書

情報漏洩しないように緊張感を持った取扱を求める

14.マイナンバー取扱担当者退職誓約書

情報漏洩防止のため

15.マイナンバーが漏洩した場合の対応規程

マイナンバー漏洩への対応と再発防止のため

16.マイナンバー受取記録簿

5W1Hで記録、そのひな形

17.マイナンバー取扱担当者への定期監査チェックリスト

担当者がルールどおりに業務を処理しているか定期的に監督する義務があります。

18.100人以下の規模の会社の対応方法一覧

100人規模以下の会社はマイナンバーの取扱管理が緩和されます。

19.マイナンバーの導入費用1000万円、ランニングコスト400万円

マイナンバーはコストがかかります。その試算表です。

20.マイナンバー従業員教育用レジメ

マイナンバーを従業員に教育して安心感と具体的な指示をしなければなりません。 そのレジメとしてパワーポイントで作成した32枚のスライドです。 ひな形があると作りやすい。時間が節約できます。

など

※都合により変更することがあります。
過去のセミナーに参加者されたの方の声をご紹介します。
  • 「予備知識なしで参加しましたが、よく理解できたつもりでおります。
    本当にわかりやすく実務にそくした内容でとてもよかったです。」
    …… 生和コーポレーション株式会社 足立元さま
  • 「制度内容が大変わかりやすく聞けました。
    内容はかなり重い話でしたが今後の運用に活用できるセミナーでした。」
    …… 信和化工株式会社 飯嶋社長様
  • 「予想していたより遥かに準備と手間がかかることがわかった。
    早めに受講してよかった。
    ただ、これからの体制構築を考えると気が重くなりました。」
    …… B社 H社長さま
  • 「マイナンバーに付いて初めて全体像を学ぶことが出来ました。
    準備は多岐に渡り教育も必要で教育者の育成も必要と思いました。
    早めにセミナーに参加できて良かったと思います。」
    …… K社 O社長さま
  • 「非常にわかりやすい資料で参考になりました。
    説明も具体的でわかりやすかったです。」
    …… M社 K社長さま
  • 「非常にタイムリーなテーマのマイナンバー制度について大変勉強になりました。
    マイナンバー制度を運営するための仕組み作りが必要と理解いたしました。」
    …… S社 T社長さま
  • 「マイナンバーは思っていたよりはるかにやっかいなものだとよく理解できました。
    ただ、社内で管理するのは実質的に不可能ではなかろうか。
    どうしたらよいか悩ましい。」
    …… 匿名希望
  • 「マイナンバー制度に税金、雇用保険、厚生年金等の手続きの際に必要だということがわかりました。
    物理的安全管理、技術的安全管理につていは中小企業では難しいところがある。
    従業員にすみやかに必要性を明言することがあると思います。」
    …… 匿名希望
  • 「さすが中川先生 本より10倍わかりやすかったです。」
    …… 匿名希望
  • 「内閣府の出している内容を具体化されご説明をいただき、大変わかりやすかったです。
    特に資料が具体的で、すぐ実務で利用できるものでした。
    ありがたいと思います。ありがとうございます。」
    …… 匿名希望
  • 「今日から始めないと間に合わないと実感しました。
    そのまま研修に使えそうな資料を入手できてよかったです。」
    …… 匿名希望
講師 中川 清徳
講師 中川 清徳
(有)中川式賃金研究所所長
人事、労務畑で30年間、大企業と中小企業の両方を経験して中小企業は大企業のものまねをしてはダメを確信。
豊富な経験をベースにしたセミナーは、分かりやすくて、実践的であると好評。
特に中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする。
コンサルティングは一般論、抽象論を嫌い、その会社に合った丁寧な指導で、クライアントの絶大なる信頼を得ている。
「中小企業のためのマイナンバー制度対応セミナー」
対象者
経営者、役員、経営幹部、人事、労務担当
受講料
1名につき
24,000円(税別)
メール顧問契約をされている会社または2名から半額
12,000円(税別)

※昼食はございません。
※複数での参加が効果があります。
※2名様でご参加の場合は、申し込み画面 STEP2「お支払い方法」で2名様目のお名前をご記入ください。

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折り返し、参加証、会場案内図、請求書をお送りいたします。
お支払は銀行振込(先払い)・クレジットカード払いをご選択いただけます。
※クレジットカード払いをご選択の場合、必ず参加者ご本人のクレジットカードをご使用ください
定員
20名(先着順とさせていただきます)
主催・申込先
(有)中川式賃金研究所
〒314-0031 茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475   FAX 0299-85-1474
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