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「改正労働者派遣法による実務の留意点」セミナー

弊社のセミナーはわかりやすいと圧倒的な声をいただいています。

労働者派遣の期間制限が見直されました

平成27年9月30日より施行されている改正労働者派遣法により、労働者派遣の期間制限が見直されました。

施行日以後に締結された労働者派遣には、業務にかかわらず、派遣先事業所単位と派遣労働者個人単位の期間制限がかかることになりました。

期間制限の新ルールが設けられました

主要な改正点はつぎの4つです。

  1. 派遣期間規制の見直し
  2. 労働者派遣事業の許可制への一本化(届出制の廃止)
  3. 派遣労働者の雇用安定・キャリアアップのための制度の創設
  4. 派遣労働者の均等待遇の推進

この中で最も重要なのは「1. 派遣期間規制の見直し」です。
専門26業種には派遣期間の制限がありませんが、その他の業務には原則1年、最長3年の期間制限が設けられていました。

その結果、現場が混乱する原因となりました。
それで、業務内容にかかわらず設定される期間制限の新ルールが設けられました。

派遣元事業主における実務上の対応

今回の改正にともなう派遣先、派遣元事業主における実務上の対応を解説します。

セミナーでお話しする内容を一部紹介致します

(講師の都合で変更になることがあります)

  1. 改正労働者派遣法の概要
  2. 期間制限の新ルール
  3. 派遣労働者個人単位の期間制限
  4. クーリング期間
  5. 労働契約申込みみなし制度の概要
  6. 偽装請負について
  7. 派遣事業の許可制への一本化・許可基準の追加
  8. 雇用安定措置
  9. キャリアアップ措置
  10. 派遣労働者・派遣先の管理
  11. 派遣元事業主の対応
  12. キャリアアップ助成金

これ以外にもお伝えしたいことが多くあります。セミナーに参加してご確認いただくのが良いかと思います。

講師 中川 清徳
講師 中川 清徳
(有)中川式賃金研究所所長
人事、労務畑で30年間、大企業と中小企業の両方を経験して中小企業は大企業のものまねをしてはダメを確信。
豊富な経験をベースにしたセミナーは、分かりやすくて、実践的であると好評。
特に中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする。
コンサルティングは一般論、抽象論を嫌い、その会社に合った丁寧な指導で、クライアントの絶大なる信頼を得ている。
「改正労働者派遣法による実務の留意点」セミナー
対象者
中小企業の経営者、管理職、人事労務担当者
受講料
1名につき10,000円(税別)
メール顧問契約をされている会社または2名から半額
5,000円(税別)

※複数での参加が効果があがります。
※2名様でご参加の場合は、申し込み画面 STEP2「お支払い方法」で2名様目のお名前をご記入ください。

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注意事項
録音はご遠慮願います。
社会保険労務士、経営コンサルタント、税理士等、同業者のお申し込みはご遠慮ください。
申込方法
下記よりご希望の日程をご選択のうえ、
お名前・ご住所・お電話番号・メールアドレス・会社名・役職をご入力しお申し込みください。
折り返し、参加証、会場案内図、請求書をお送りいたします。
お支払は銀行振込(先払い)・クレジットカード払いをご選択いただけます。
※クレジットカード払いをご選択の場合、必ず参加者ご本人のクレジットカードをご使用ください
定員
20名(先着順とさせていただきます)
主催・申込先
(有)中川式賃金研究所
〒314-0031 
茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475   
FAX 0299-85-1474
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