中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、就業規則、退職金制度のセミナー、コンサルティングを得意とする中川式賃金研究所。

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セミナー

家族手当をパートにも払う時代がやって来る?
迫られる「手当」と「基本給」見直し
働き方改革関連法案が成立したことへの対応
「同一労働同一賃金と残業規制強化への対応」
セミナー

「非正規従業員の賃金格差」は違法かどうか

「同一労働同一賃金」を争点にした最高裁判決が出ました。
「定年後の継続雇用の賃金を下げる、非正規従業員の賃金格差」が違法かどうかの判決です。争点は諸手当でした。
そこで示された判決から従来の考えを改める必要がでてきました。
正規と非正規との間の「均等待遇」と「均衡待遇」の実現が今後の課題になりそうです。 それにより、諸手当の見直しが話題になりそうです。

同時に検討したいのが基本給です。

人を採れる基本給、人が定着する基本給、人がやる気を起こす基本給でなければ求人難時代を乗り切れません。

働き方改革法案成立が成立

また、働き方改革関連法案が国会で通りました。

働き方改革法案成立が成立しました。
その中の残業規制強化の法案は大変厳しいもので、違反は罰則がつきます(いままでは罰則はありませんでした)。
特に、残業時間が月60時間以上となっている社員がいる会社は、今から準備しておかなければ間に合わなくなるでしょう。

中小企業のための、同一労働同一賃金へ対応した賃金制度の見直し方、残業規制強化への対策を提案します。

セミナーの内容

(講師の都合で変更することがあります。また、他のセミナーと重複するものがあります)

第1部 「同一労働同一賃金」への対応
  1. 最高裁判決を読む
  2. 「均等待遇」と「均衡待遇」とは
  3. 正社員の手当の問題点と見直し方(皆勤・家族・住宅等)
  4. パートへの手当の払い方
  5. 嘱託への手当の払い方
  6. 基本給の見直し方は(年齢給・勤続給・査定給)
  7. 中途採用者の初任給相場(基本給・所定内賃金・賃金総額)は
  8. 嘱託の賃金相場は
第2部 残業規制強化への対応
  1. 36協定の重要性が高まる
  2. 従業員代表の選出方法は
  3. 「労働時間の適正把握」をするための方法は (タイムカード・出勤簿等)
  4. 「固定残業代」が否認される理由は
  5. 「課長」に対する残業代の払い方は
次のような方に参加をお勧めいたします
  • 同一労働同一賃金へ対応した賃金制度の見直し方を知りたい経営者
  • 長時間残業の社員が多い会社
  • 定年後の賃金の見直しをしている会社
  • 固定残業代を払っている会社
  • 課長に残業代を払っていない会社
中川 清徳
講師 中川 清徳
(有)中川式賃金研究所所長
中川式賃金研究所所長。
人事、労務畑で30年間、大企業と中小企業の両方を経験して中小企業は大企業のものまねをしてはダメを確信。
豊富な経験をベースにしたセミナーは、分かりやすく実践的であると好評。
特に中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする。
コンサルティングは一般論、抽象論を嫌い、その会社に合った丁寧な指導で、クライアントの絶大なる信頼を得ている。
「同一労働同一賃金と残業規制強化への対応」セミナー
対象者
中小企業経営者、総務部長、総務担当者
受講料
1名につき24,000円(税別)
メール顧問契約をされている会社または2名様から半額
12,000円(税別)

※昼食はございません。
※複数での参加が効果があがります。
※2名様でご参加の場合は、申し込み画面 STEP2「お支払い方法」で2名様目のお名前をご記入ください。

【メール顧問】とは

【メール顧問】とは、メールやFAXにて気軽にご相談いただける有料のサービスです。《無料メールマガジン会員》とは異なりますのでご了承ください。
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注意事項
録音はご遠慮願います。
社会保険労務士、経営コンサルタント、税理士等、同業者のお申し込みはご遠慮ください。
申込方法
下記よりご希望の日程をご選択のうえ、
お名前・ご住所・お電話番号・メールアドレス・会社名・役職をご入力しお申し込みください。
折り返し、参加証、会場案内図、請求書をお送りいたします。
お支払は銀行振込(先払い)・クレジットカード払いをご選択いただけます。
※クレジットカード払いをご選択の場合、必ず参加者ご本人のクレジットカードをご使用ください
定員
20名(先着順とさせていただきます)
主催・申込先
(有)中川式賃金研究所
〒314-0031 
茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475   
FAX 0299-85-1474

お申し込みについてのご注意

お申し込みいただくと、お申し込み内容の確認メールが送信されますが、メールが『迷惑メールフォルダ』に入ってしまう場合があります。

また、メールが一切届かず、消滅してしまう事例も発生しております。

確認メールが5営業日以内に届かない場合は、
以下の問い合わせ先まで、ご連絡いただけますようお願い申し上げます。

中川式賃金研究所 TEL 0299-85-1475  FAX 0299-85-1474

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※3名様以上でのお申し込みはお問い合わせください。お問い合わせはこちら
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