中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする

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「今年の給与改定 ここがポイント!」セミナー

毎年給料を上げることはできなくなった時代の給与改定のポイントが具体的であると評価されています。

深刻な経済情勢の中で、経営が厳しくなり、満足な給与を支払うこともできない中小企業が多くなっています。

給与や賞与は社員の「ヤル気」を左右する要素です。

今の時代だからこそ給与改定について、真剣に向き合うときです。
このセミナーでは、中小企業の給与問題に精通した中川が、講師自ら足で集めた生の給与データの統計「ズバリ!実在賃金」に基づき、来年度の給与改定を行う際のポイントを解説します。

経営者の立場から、今日の経営に生きる提案をいたします。

セミナーの内容

※内容は講師の都合で変更することがあります
  1. 大変動!リーマン前とリーマン後の比較 「年収500万円はもう夢か?」
    (1)
    管理職は50代を中心に賞与が激減し、年収700万円割れ
    (2)
    20代男性は残業代含めた総額が25万円割れした上、 公的保険料引き上げもあり、手取りは10数万円台に
    (3)
    賞与は0もしくは寸志が数人に1人の割合に
  2. 中国進出しない会社も知っておきたい中国と日本の人件費ホントの比較
    (1)
    社会保険法改正で人件費負担が増え、上海などの沿海部では外国系企業の撤退が相次ぐ
    (2)
    新聞には出ないホントの比較 上海と、例えば大阪・名古屋は既に実質的に同じレベル
  3. 定着率こそ日本の強み、だから昇給を!
    (1)
    日本企業の強みは社員の定着率 社員定着のために必要なのは昇給だ
    (2)
    今日に合った昇給モデルとは
  4. チームワークこそ日本の強み、だから業績手当を!
    (1)
    新提案「業績向上手当」とは
    (2)
    儲かる会社と儲からない会社の違いは“データ”の収集分析と共有化にある
    (3)
    業績を視える化した「業績向上手当」を給与明細上に載せることで、業績を一目瞭然に表示する
    事例1:飲食業 客数達成手当 (前年同月よりも客数が増えれば全員に1千円支給へ)
    事例2:製造業 工数達成手当 (工数が前年よりも改善されたら全員に3千円支給へ)
    事例3:建設業 必達手当   (粗利益が前年よりも増えたら全員に3千円支給へ)
  5. 行き過ぎた時短にメスを! バブル時代の労働条件はこの手で一新
    (1)
    日本企業の競争力を削いでいるバブル時代以来の労働条件
    「中小企業なのに大企業並みの休日」
    「年間賞与に匹敵する家族手当」等々
    (2)
    不利益変更といわれずに労働条件を一新する極意
当日の配布資料
  • リーマンショックの前後での給与変化がわかるグラフ
  • 中小企業の給与相場 (年収・給与総額・所定内給与・年間賞与)がわかるグラフ
※いずれも他では手に入らない貴重なデータです。
対象
経営者・経営幹部、総務・人事・経理部門の皆さま
特に次のような方に最適です。
  • 業績を上げたい、社員の年収を上げたい、働く意欲を上げたい経営者の皆さま
  • 社会保険料は高すぎると思っている経営者の皆さま
  • 残業代の問題が気になっている担当者の皆さま
  • いまの人件費・経費に無駄はないか、と探している担当者の皆さま
〔講師の紹介〕
■講師紹介 中川 清徳■ 講師 中川 清徳((有)中川式賃金研究所所長)
人事、労務畑で30年間、大企業と中小企業の両方を経験して中小企業は大企業のものまねをしてはダメを確信。豊富な経験をベースにしたセミナーは、分かりやすくて、実践的であると好評。特に中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする。コンサルティングは一般論、抽象論を嫌い、その会社に合った丁寧な指導で、クライアントの絶大なる信頼を得ている。
「今年の給与改定 ここがポイント!」セミナー
  • 開催要項
  • テーマ  「今年の給与改定 ここがポイント!」セミナー
  • 対象者
  • 経営者・経営幹部、総務・人事・経理部門の皆さま
    ※同業者、コンサルタントの参加はお断りします。
  • 受講料
  • 1名様につき 25,200円(消費税含む、昼食はございません)
    メール顧問契約をされている会社または2名から半額(12,600円 消費税含む、昼食はございません)
  • 注意事項
  • 録音はご遠慮願います。
  • 申込方法
  • 下記よりお申し込みください。折り返し、参加証、会場案内図、請求書をお送りいたします。
  • 定員
  • 20名(先着順とさせていただきます)
  • 主催・申込先
  • (有)中川式賃金研究所
    〒314-0031 茨城県鹿嶋市宮中4680-184
    TEL 0299-85-1475  FAX 0299-85-1474
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