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中川清徳のブログ
2019年
2月07日
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【労働基準法】採用内定者に労基法の適用はあるか

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商品説明をするとき、お客に嫌がられる言葉
(続きは編集後記で)

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【労働基準法】採用内定者に労基法の適用はあるか
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労基法は、「この法律で労働者とは、職業の種類を問わず、事業又は事務
所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」(第九条)とし、
このような「労働者」に該当したときから労基法の適用を受ける。
そこで、同法上の労働者になるためには、次の二要件の充足が必要となる。
(1)事業場に使用される者
(2)賃金を支払われる者
この点で、採用内定者は、実際には採用決定者であっても、まだ事業場に
出勤して働いておらず、勉強中の生徒や学生という地位、身分にあるから、
(1)事業場に使用される者
(2)賃金を支払われる者
の要件を満たしていない。
すなわち、採用が決定(労働契約が成立)したからといって、まだ就労日
が到来していなければ、会社に使われていないし、賃金を請求できる立場
にもないものであり、学校に在学中の者である。
そこで、在学中の採用決定者は、民事上の労働契約は成立しているとしても、
まだ労基法の適用を受ける労働者とはいえず、判例も、まだ労働契約の効力
の発生(四月一日を始期)していない「採用内定者である被控訴人は、
いまだ具体的な就労義務を負うことなく、賃金も支払われていないのである
から、労働基準法の適用を受けない」(昭48.10.29 大阪高裁 電電公社
事件)としています。
もし、採用内定者が労基法上の「労働者」とすれば、労基法でいう
「労働者の過半数」という場合の労働者の中に含まれなければならない。
行政解釈では病欠、出張、休職期間中の者は「労働者」の中に入るとされて
いても(昭46.1.18基収6206号通達)、採用内定者は含むと明示されいないが
その理由もここにある。
このように原則として採用内定者には労基法の適用がないので、内定取消に
は労基法第20条の解雇予告の適用はない。

(中川コメント)
採用内定の取消は、現に働いていないので、労働基準法の適用はありません。
ただし、民事上の雇用契約が成立していますので、なんらかの損害賠償が
必要です。

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    編集後記      
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商品説明をするとき、お客に嫌がられる言葉
自動車業界や家電業界など、複雑な専門用語やカタカナ言葉が頻繁に飛び
交う業界ほど、販売スタッフは客に対してなじみのない言菓を使わない
ようにしている。
商品に対する知識の量では、販売スタッフが客を上回っていることはいう
までもない。
だからといって、客より優位に立とうとしてそれをひけらかしているだけ
では、かえって客を置き去りにしてしまうだけだ。
それではなかなか客から信頼を得られず、商品を買ってもらうという目指す
ゴールにはたどり着けない。
それより、まったくの素人でも理解できるような簡単な言葉に言い換えて
説明することで客の安心を勝ち取るのである。
たとえば、自動車業界で使われる「トルク」なら、「車のタイヤを回すため
の力」といった具合だ。
それに、噛み砕いて人に説明するためには、販売スタッフはさらに商品に
対する理解を深める必要がある。
結果的に自社製品に関する詳細な商品知識も身につき、セールストークの
レベルアップにもつながるというわけだ。
なかには、どんな専門用語が飛び出してきても小気味よく相槌を打ってくる
客もいるが、そういう客はたいてい話を右から左へ聞き流しているだけだ。
残念ながら、買う気のない客であることが多いようである。
(「あの業界のタブー」より 青春出版 発行)

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