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中川清徳のブログ
2021年
10月19日
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労使協定で過半数代表に課長ではダメですか?

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労務管理に奇策なし!大企業20年、中小企業13年 
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者: 中川清徳  2021年10月19日 VOL.5018
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その余波で、融資先であったドイに対する取引先などからの信用
不安が起きました。これが当社の経営悪化を加速させる一因と
なりました。

(続きは編集後記で)

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労使協定で過半数代表に課長ではダメですか?
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Q
36協定などの協定で従業員代表と締結しなければなりません。
従業員代表であれば、部長や課長が適任だと思います。
どうして部長や課長はダメなのですか?

A
[結論]ダメだとは限りません。

[理由]
部長、課長が労基法の管理監督者とは限らないから。
労基法の管理監督者でなければ従業員代表として締結することは
OK.

[補足]
労基法では管理監督者に残業代を払わなくてもよいとなっています。
それを受けて、部長、課長に残業代を払わない会社が多いです。
しかし、名ばかり管理職訴訟があってから、課長が労基法でいう
管理監督者ではないから残業代を払えという訴訟が頻繁に起こり、
ほぼ会社が敗訴しています。
つまり、課長にも残業代を払うべきなのです。
その理由は、課長は経営者と一体的な仕事をしていないから
です。
したがって、従業員代表にもなれるのです。


(中川コメント)
労基法上の管理監督者は経営者と一体となって仕事をしているから
残業代を払わなくてもよいのです。
しかし、課長は経営者と一体となっているようなレベルの仕事を
していないのが実態です。
きちんと残業代を払う必要があります。

従業員代表は選挙などで選びますが、その候補者に経営者と
一体となって仕事をしていない課長であることはOKです。
下記のセミナーが参考になります。
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[題名] 社員と、もめごとを起こさない就業規則の作り方セミナー  
[配布] レジメ89ページ 資料120ページ
[講師] 中川清徳(中川式賃金研究所 所長)
[料金] 38,000円(税別) 41,800円(税込) 人数不問
[日時] 10月20日(水) 10時00分~16時30分(5.5時間) 
11月19日(金) 10時00分~16時30分(5.5時間) 
12月14日(火) 10時00分~16時30分(5.5時間) 
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/005_web.html

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編集後記      
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その余波で、融資先であったドイに対する取引先などからの信用
不安が起きました。これが当社の経営悪化を加速させる一因と
なりました。

当社は2003年8月に民事再生法の適用申請をしてから、再建に向
けて努力しました。しかし、再生計画案を達成できず、06年3月に
破産しました。
創業者が大きくした会社を守れず、お客様、取引先、社員など関係
者の皆様にこ迷惑をおかけしたことを申し訳なく思っています。

本業を立て直せずに経営破綻した事実は、事実として受け入れます。
一方、当時の外部環境が厳しかった面もありました。
当社の取引金融機関の中には、長期信用銀行が含まれていました。
ところが、1998年にその長期信用銀行自体の経営が悪化し、国有化
されてしまった。その余波で、融資先であったドイに対する取引先
などからの信用不安が起きました。これが当社の経営悪化を加速
させる一因となりました。

もう1つは、カメラの急速な技術革新に付いていけなかったことです。
デジタルカメラの普及に伴い、フィルム式のカメラやDPE(写真の現
像・焼き付け・引き伸ぱし)に対する需要が激減しました。
この分野を利益の源泉としていたドイにとっては、大きな打撃と
なり、新たな収益源を確保する前に会社の体力が持たなくなりま
した。

破産の手続きが終了した際、裁判所の方から「前の経営者の方(創業
者)が拡大するだけ拡大した後始末をしてきたのですね。これから
は会社から離れて個人としての生活を取り戻してください」といった
内容の言葉をかけていただきました。
会社を守れなかったショックに打ちひしがれていた私にとって、
この言葉が救いとなりました。
(談・2019年取材)

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