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セミナー

過剰コンプライアンスといわれる時代に、 不正競争防止法と個人情報保護法の相次ぐ改正！「経営者が最低限知っておくべき、
情報漏洩リスクと社員教育」セミナー

◆うっかりミスから社員の引抜きまで、数々の情報漏洩事件に学ぶ、対策の基本。
◆貴重な「情報資産」や「技術」を守るためには。
◆不正競争防止法と個人情報保護法の相次ぐ改正、マイナンバー制度スタート等をきっかけに、情報漏洩対策を見直す。　

【対象】オーナー経営者（役員）さま

多くの経営者を震撼させた「ベネッセ事件」

2014年に起きた「ベネッセ事件」は、多くの企業を震撼させました。被告は「不正競争防止法」違反に問われました。
中小企業では、「不正競争防止法」については、なじみが薄いように感じます。
いったんこのような事件が起これば、企業の存亡にかかわる問題に発展する可能性があるのではないでしょうか？

「不正競争防止法」による保護を受けるためには、企業秘密等を「営業秘密」として管理する必要があります。
近年多く見受けられる不正競争防止法違反について、事例を交えてお伝えいたします。

設計図を持ち出した元社員ら逮捕！

横浜市で前職の企業秘密である設計図を転職先に持込んだとして、元社員らが逮捕されました。
転職先の法人も罰金刑（1,400万円）として処分されています。　　
昨秋より警察への通報体制も強化されました。

社員の退職（引抜き）に伴う情報漏洩

社員の退職に伴う情報漏洩は、頭の痛い問題です。
同業他社への転職を制限する競業避止義務を無制限に課すことについては、裁判所は否定的です。
裁判例より、競業避止を有効にするための手法についてご紹介します。

加害者として刑事告訴されないように注意

「転職先の会社は、被害会社の営業秘密を侵害することがないように十分注意すべきであった」として、刑事罰を科される危険性が高まることが想定されます。
また、被害企業の立証責任も緩和されました。

情報漏洩対策の基本は、社員教育

対策に特別なコストをかけて、システム構築等をすることも大切であると思いますが、社員に対する教育がなければ、対策がいわゆる「骨抜き」になってしまうのではないでしょうか？

このセミナーでは、情報漏洩事件の事例や情報保護に関する各種法令を紹介し、それを社員に正しく理解させることで、“情報資産”の保護と“経営リスク”の軽減に役立てていただきたいと思っております。

セミナーの主な内容

※法改正や講師の都合で一部変更することがあります

  1. 一日に3～4件のペースで発生する情報漏洩
  2. 情報漏洩事件はこうして起きる
  3. 情報漏洩に厳しく責任を追及する社会
  4. 民事損害賠償請求の数々の事例
  5. 社員教育に使える無料ツール
  6. ベネッセ事件の争点
  7. 情報漏洩事件による様々な経営リスク
  8. 営業秘密管理指針（規定）の作成例
  9. 秘密保持誓約書の作成例
  10. 中途採用する際に注意しなければならない
  11. 被害企業の立証責任が緩和された
  12. 加害者（企業）として刑事告訴されないように
  13. 全従業員が正しい知識を持つことが重要
  14. 社員の引抜きにどう対応すべきか
  15. 「警察へ積極的に通報を！」通報体制強化
  16. 個人情報保護委員会とは
  17. 不正競争防止法違反の事例
  18. 競業避止対策と情報漏洩対策は表裏一体
  19. 懲戒解雇で当然に退職金不支給とはできない
  20. 就業規則等を見直す必要性
  21. 企業秘密と営業秘密は異なる
  22. 同業他社への転職を制限する工夫
  23. 転職者が持込んだ情報利用で加害者となるリスク
その他
濱田　勝則
セミナー講師
濱田　勝則
プルデンシャル生命保険(株)多摩支社ライフプランナー

【国家資格等】
社会保険労務士
１級ファイナンシャル・プランニング技能士
1級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）

1969年生まれ。
1995年阪神淡路大震災の翌日、プルデンシャル生命保険のライフプランナーが捜索隊チームを編成し、同地区の契約者宅を徒歩等で安否確認に奔走した活動に感銘を受けて同年プルデンシャル生命保険（株）に入社する。

「相続・事業承継と退職金制度で雇用安定に資する」をモットーに社会保険労務士資格、１級ファイナンシャル・プランニング技能士資格等を活かし、生命保険活用の一環として中小企業の相続・事業承継対策と役員・従業員の退職金制度の構築を得意としている。
大手人事会計ソフト会社主催セミナー等、講演実績多数。

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セミナー講師からメッセージ

「うっかりミスから社員の引抜き」まで数々の情報漏洩の事例を紹介します。

このたび中川式賃金研究所主催のセミナーで講師を務めさせていただきます濱田勝則です。

2014年に発生したベネッセ事件は、過去最大級の情報漏洩事件となりました。
被告は、不正競争防止法違反の罪に問われました。
この裁判では、被告が持ち出した情報が「営業秘密」にあたるか、が大きな争点となっています。
企業秘密と営業秘密は違います。
不正競争防止法で救済されるのは、「営業秘密」に限定されます。

不正競争防止法が改正されました。
被害企業の立証責任の緩和や、警察への通報体制の強化により、今後、民事、刑事とも事件が増えることが想定されます。
中途採用の際にも対策が必要です。

2015年には、個人情報保護法が約10年振りに抜本的に見直されました。
近時、個人情報漏洩に対して厳しくその責任を追及する風潮にあり、民事損害賠償も規模が大きくなっているようです。

このセミナーでは、情報漏洩事件の事例を出来る限り多くご紹介し、その対策や社員教育に役立てて頂きたいと思っております。

また、同業他社への転職等を制限する「競業避止義務」や社員の引抜きへの対応方法についてもお伝えする予定です。

過去のセミナーに参加された方の声を一部紹介致します
  • 「難しい法律等も含めて大変分かり易く教えていただきました。
    規定のひな型も付いており、すぐに役立つセミナーであったと思います。」
    …… （K社　代表取締役K様）
  • 「最新の情報も入っており、大変参考になりました。実際当業界では引抜きも多くおこなわれており、今後の対策を考える上で役立つと思う。」
    ……（匿名希望）
「経営者が最低限知っておくべき、
情報漏洩リスクと社員教育」セミナー
対象者
オーナー経営者（役員）さま
受講料
1名につき20,000円税別（22,000円税込）
2名から半額10,000円税別（11,000円税込）

※２名様でご参加の場合は、申し込み画面 STEP2「お支払い方法」で２名様目のお名前をご記入ください。

注意事項
※
録音はご遠慮願います。
※
金融機関、社会保険労務士、経営コンサルタント、税理士、その他士業等、同業者のお申し込みはご遠慮いただいております。
申込方法
下記よりご希望の日程をご選択のうえ、
お名前・ご住所・お電話番号・メールアドレス・会社名・役職をご入力しお申し込みください。
折り返し、参加証、会場案内図、請求書をお送りいたします。
お支払いについて
お支払いは請求書をメール送信しますので、事前に銀行振り込みをしてください。
※カードはご利用いただけません。
定員
20名さま（先着順）
主催・申込先
(有)中川式賃金研究所
〒314-0031　茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL　0299-85-1475
FAX　0299-85-1474

お申し込みについてのご注意

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また、メールが一切届かず、消滅してしまう事例も発生しております。

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