あなたの会社の給料計算は法的に正しいでしょうか？

もし、払わなければならない残業代を払っていなかったら、残業代未払いで訴えられ、過去3年間（2年間が延長されました）さかのぼって高額の残業代を払うことになります。
最悪の場合は、全社員に3年分の残業代を払うことになります。
知らなかったではすみません。
割増賃金の基礎から学ぶことで、うちの会社の残業代計算は大丈夫かと確認しましょう。
給与計算を外部委託していても安心できません。
労基法に詳しくない委託先かもしれません。
外部に委託するにしても、念のため、残業計算が合っているかを定期的にご自分の目で確認しましょう。
給与ソフトで給与計算している会社の場合は、さらに注意が必要です。
一度、設定するとそのまま放置されがちだからです。

本来は払わないでいい残業代を払っていることはありませんか？

法定内残業の払い方、振替休日と代休の払い方の違いなどの知識があれば、
ムダな残業代を払わないですみます。

コロナ禍で経費削減が大きなテーマになっています。
労基法に基づき正しい残業計算をすることで経費が削減できるかもしれません。
間接部門でも経費削減に直接貢献できます。

この際、基礎から勉強しませんか？