事前のヒアリングに基づき、カスタマイズします「パワハラ・セクハラ撲滅」社内研修のご案内
精神障害の労災は増加傾向
最大要因は「上司のパワハラ」
厚生労働省が公表している精神障害の労災データでは、
パワハラ・セクハラを背景とした申請が年々増え続けており、
支給決定も高水準が続いています。
特に、精神障害の原因として
「上司からのパワーハラスメント」が最も多い状況が続き、
企業にとって避けて通れない重大なリスクとなっています。
自殺や深刻なメンタル不調につながるケースも少なくなく、
「適切な指導」と「行き過ぎたパワハラ」の線引きが
これまで以上に重要になりました。
認定されると、会社も上司本人も重い責任
一度「業務上災害」と認定されると、
会社には
- 療養中は原則として解雇できない
- 自殺事案では高額な損害賠償>
- 企業名の公表・社会的ダメージ>
などのリスクが生じます。
さらに、ハラスメントを行った上司個人にも賠償責任が及ぶことがあり、
現場の管理職が十分理解できていない点でもあります。
「厳しい指導」ができなくなるのは逆効果
現場では、「なにを言ってもパワハラと言われそうで怖い」
という声が増えていますが、これは誤解です。
上司には、部下の仕事を適切に指導する義務があります。
必要な注意・叱責は業務として、当然必要です。
問題となるのは、
- 人格否定
- 感情的な暴言
- 必要性を欠く叱責
- 見せしめ
など “行き過ぎた指導” です。
研修ではこの線引きを、具体例を用いて明確に解説します。
- パワハラ・セクハラの定義と6類型
- 最新の裁判例・労災認定例のポイント
- 管理職の法的責務とリスク
- 適切な指導とパワハラの境界線
- メンタル不調の予兆
- 慰謝料・損害賠償の考え方
- 就業規則・懲戒との関係
- 信頼を築くコミュニケーション
※御社の業種・職種・就業規則に応じて、構成を調整いたします。
豊富な経験をベースにしたセミナーは、分かりやすくて、実践的であると好評。 特に中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする。
コンサルティングは一般論、抽象論を嫌い、その会社に合った丁寧な指導で、クライアントの絶大なる信頼を得ている。
コメント
パワハラ・セクハラ防止は、
企業と従業員を守るための重要な「投資」です。
メール顧問先は特別に半額でご提供いたしますので、ぜひご検討ください。
- 対象者
- 管理職向け・一般社員向けなど、対象者別の構成も可能です
- 講師料
- 一般企業様
200,000円(税込220,000円)
メール顧問契約先
100,000円(税込110,000円)※交通費・宿泊費は別途(遠隔地のみ)
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- ※
- 録音はご遠慮願います。
- ※
- 社会保険労務士、経営コンサルタント、税理士等、同業者のお申し込みはご遠慮ください。
- 申込方法
- 1か月前(できれば2か月前)までに、お申込みフォームよりご相談ください。
事前に研修内容を打ち合わせし、カスタマイズいたします。
※ お申込みフォームには、
「希望される研修時期」
「対象者(管理職/一般社員など)」のご入力をお願いいたします。 - お支払いについて
-
お支払いは請求書をメール送信しますので、事前に銀行振り込みをしてください。
※カードはご利用いただけません。 - 場所
- 御社ご指定の場所へ伺います
- 時間
- 2時間から3時間(最も多いのは2時間)
- その他
- 事前のヒアリングに基づき、御社の実情に合わせて内容をカスタマイズします。
1か月前(できれば2か月前)までにご相談ください。 - 主催・申込先
-
(有)中川式賃金研究所
〒314-0031 茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475
FAX 0299-85-1474
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