中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、就業規則、退職金制度のセミナー、コンサルティングを得意とする中川式賃金研究所。

平成24年8月施行の中小企業経営力強化支援法で「経営革新等支援機関」が創設されました。 当機関を活用した中小企業支援策として、主に「補助金」「資金繰り」「優遇税制」の分野ついて支援策が講じられています。 このセミナーでは、「資金繰り」の分野を中心に、中小企業の経営革新等支援機関の活用策についてお伝えします。

ハローワークが大手紹介会社並みサービスを導入。
うまく使いこなす企業は、無料でいいヒトを採るチャンスです。
いったい、何がどう変わったのか。どこに気を付けるべきか。
ライバルに差をつけるノウハウを伝授します。

「前年実績を見ながら鉛筆なめなめ賞与を決めているがこれでいいのだろうか？」
賞与は利益配分であり、まずは原資を決めることがポイントです。
その配分方法は会社の業績向上に直結する方式をお伝えします。

雇用は、難しくなる一方です。募集しても応募者がなかなか集まりません。
中には採用ミスもあって勤務姿勢の良くない人に辞めてもらう必要だってあります。
従業員の雇用に必須の知識を得る労務管理講習会です。

物価高のなかで最低賃金が大幅に引き上げられたこともあり、初任給が上昇しています。
若手の採用は、会社の将来を左右する問題だけに気になるところです。
若手が集まり、辞めない会社になるためにも給与の見直しが必要です。

今年は初任給に関する独自調査結果も披露します。

｢住宅手当｣をもらっている社員は｢家族手当｣ももらっている。
仕事ができなくても家族がたくさんいるほうが給料が多いと同僚の不満が聞こえてきます。
お気持ち分かります。あの手この手の｢住宅手当｣の見直し策を提案します。

令和3年4月から同一労働同一賃金の適用が中小企業にも始まりました。
同一労働同一賃金の訴訟判決が相次いでいます。 嘱託だから給料は下げても良い、精勤手当などの諸手当は払わないでも良いという時代は過ぎました。
同一労働同一賃金の範囲は賃金のみならず、諸手当、福利厚生なども妥当性が問われます。

業績悪化で、社長の私は年俸大幅ダウン。でも専務や常務は５％ダウン。業績責任を明確化しないと、これではやっていけない。
従業員役員の処遇を業績連動で決める方法はないだろうか︖役員退職慰労金も気になるし…
そんなお悩みをビシッと解決します。

高齢化が進んでいる中小企業、若手を募集しているが入ってこない、入ってきてもスグ辞めてしまう、世代交代が進まず平均年齢が上がる一方、定年を６５歳まで引き上げるしかないのかとお悩みの経営者のために、他では聴けないセミナーを開催します。

期待する社員像を求めるのは困難な状態ですが、根拠もなく採用することは避けるべきです。 このセミナーでは、採用のポイントを押さえた適性検査を利用し、採用で後悔しないための方法をお伝えします。

事務員の退職金が2千万円になりがくぜん…。
大企業の退職金制度のものマネで対応していませんか？
中小企業は中小企業らしい退職金制度がよいのです。

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