解散や代行返上が決まっていない基金の見極めにも役立ちます

◆法改正から約1年。解散決定基金続出
◆解散？任意脱退？解散が決まったが今後は？退職ＯＢや社員への影響は？
　厚生年金基金の対応のコツをお伝えします。

【対象】オーナー経営者さま・役員さま・人事労務担当者さま

セミナー参加特典 「退職金規定・基金財政状態簡易診断」

（※よろしければマスキングした退職金規程の写しをお持ちください）

厚生年金基金の約8割　解散決定（※1）

法改正より約１年が経ちました。
基金の約8割が解散や代行返上を決め、解散後の代替制度の争奪を巡り金融機関の動きが活発化しています。
複雑な積立制度に困惑する事も少なくないのではないでしょうか？
そもそも代替制度を設ける必要があるのでしょうか。

厚生年金基金の問題点を社員に分かりやすく、正しく伝えることが何より大切です。　

退職金制度の一部を構成する厚生年金基金制度。
退職金規程の内枠か外枠かで解散後の対応が異なります。　
退職OB、現役社員へ及ぶ影響と会社の負担とのバランスを考えなければなりません。
厚生年金基金の問題は会社全体の退職金制度へ影響をもたらす事が少なくありません。
退職金制度そのものを見直すチャンスでもあります。

解散後に代替制度を設ける必要があるか？

退職金規程は就業規則を補完する一部であり、社員の合意なき不利益変更は禁止されています。
厚生年金基金が解散に至った場合に代替制度を設ける義務があるか？を判例を元に解説致します。

さまざまな企業年金等の積立制度

厚生年金基金の代替制度といわれる確定給付企業年金・確定拠出企業年金・中小企業退職金共済制度の特徴やその他の社内準備の方法もお伝えします。
退職金規程とのマッチングが重要です。思わぬトラブルに発展しない工夫をお伝えします。

※当セミナーでは具体的な積立制度等の案内は致しません。現在お付き合いのある金融機関等にご相談下さい。