中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、就業規則、退職金制度のセミナー、コンサルティングを得意とする中川式賃金研究所。

中小企業の給与問題に精通した中川が、自らの足で集めた生の給与データの統計「ズバリ！ 実在賃金」に基づき、来年度の給与改定を行う際のポイントを解説します。
経営者の立場から、今日の経営に生きる提案をいたします。

人情報、企業秘密、パワハラ、セクハラ、反社会的勢力への対応など、労務管理が求められる水準が格段に高まっています。時代に合った就業規則が必要です。御社の就業規則は時代の変化に対応できていますか？

事務員の退職金が2千万円になりがくぜん…。
大企業の退職金制度のものマネで対応していませんか？
中小企業は中小企業らしい退職金制度がよいのです。

賃金制度に不安をお持ちの会社でも、失敗せず手間のかからない制度を提案しています。
賃金の切り下げで起こりやすいもめごとを事前に防ぐ方法や、旧賃金制度から新賃金制度に移行する方法とその注意点も具体的にお話します。

M&Aの具体的な手法は、吸収合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式譲渡、事業譲渡等と多岐にわたり、その手法ごとに、税務や法務が異なります。
そして、さまざまなM&A手法とM&A法務は、とても複雑といえます。
M&Aのキホンとなる株式譲渡、事業譲渡について詳説します。

出産による男性の育児休業の取得が低く、結果として女性の社会進出を阻んでいることが社会問題となっています。 それを緩和するために「産後パパ育児休業」が令和4年度からスタートします。 このセミナーでは、社員への周知、就業規則の見直し、対象者への産後パパ育児休業についての説明資料作成、申請用紙作成の方法などをお伝えします。

未上場のオーナー会社では、『オーナーの幹部』と『非オーナーの幹部（従業員幹部）』の２種類がいるのではないでしょうか？
“オーナー会社における従業員幹部”に関して、その処遇の仕方と留意点について実践的に解説します。

持株会社を設立した事業承継対策と納税猶予制度、さまざまな組織再編による事業承継対策、100％納税猶予制度の活用方法とリスクについてできるだけわかりやすくお伝えします。

期待する社員像を求めるのは困難な状態ですが、根拠もなく採用することは避けるべきです。 このセミナーでは、採用のポイントを押さえた適性検査を利用し、採用で後悔しないための方法をお伝えします。

雇用は、難しくなる一方です。募集しても応募者がなかなか集まりません。
中には採用ミスもあって勤務姿勢の良くない人に辞めてもらう必要だってあります。
従業員の雇用に必須の知識を得る労務管理講習会です。

このセミナーでは、講師がこれまでに直面してきた主に不利益変更問題と規程と積立制度のアンマッチングの問題を経験に基づいて解説します。

令和3年4月から同一労働同一賃金の適用が中小企業にも始まりました。
同一労働同一賃金の訴訟判決が相次いでいます。 嘱託だから給料は下げても良い、精勤手当などの諸手当は払わないでも良いという時代は過ぎました。
同一労働同一賃金の範囲は賃金のみならず、諸手当、福利厚生なども妥当性が問われます。

2022年4月からパワハラ対策が義務化されます（大手は2020年6月）。
中小企業はパワハラ・セクハラ対策が十分とは言えません。
その準備のため、すぐに使える具体的な方法をお伝えします。

「前年実績を見ながら鉛筆なめなめ賞与を決めているがこれでいいのだろうか？」
賞与は利益配分であり、まずは原資を決めることがポイントです。
その配分方法は会社の業績向上に直結する方式をお伝えします。

法人契約の保険料経理処理に関するルールが大幅に見直されました。
新ルールの内容と今後の生命保険の目的別の活用方法、また、法人契約のさまざまなトラブルを予防するための社内規程等の作成ポイントをお伝えします。

人気の「６０歳以上の給料の決め方」セミナーを、御社に訪問してマンツーマン形式で個別セミナーを行います。
２人きりのマンツーマン形式であれば「今さら聞けない質問」も可能です。

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