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法人契約の保険料経理処理に関するルールが大幅に見直されました。
新ルールの内容と今後の生命保険の活用方法を目的別にお伝えします。

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役員、従業員を被保険者とする法人契約のさまざまなトラブルを予防するための社内規程等の作成ポイントをできる限りわかりやすくお伝えします。

【対象】オーナー経営者（役員）さま

2019年7月8日(一部2019年10月8日)より保険料の
新経理処理ルールが適用されます

今回の保険料経理処理ルールの改正は、各保険商品の実態を確認して、その実態に応じた取扱いとなるよう資産計上ルールの見直しが行われるとともに、類似する商品やいわゆる第三分野保険の取扱いに差異が生じることのないよう定期保険及び第三分野保険の保険料に関する取扱いが統一される内容となっています。

主に各保険商品の「最高解約返戻率」に着目したルールの見直しは、これまでの「イタチごっこ」に終止符を打つかのような内容と言えるかもしれません。
このセミナーでは、経理処理の新ルールについて詳説致します。

生命保険契約に関する社内規程の不備が、
トラブルの原因となることがある

残念ですが、生命保険契約をめぐる裁決事例や裁判例は枚挙に暇がありません。
その内容は税務に関するものから保険金の引き渡しを求めるものまで多岐にわたります。
また過大役員退職金をめぐるトラブルでは、生命保険契約が密接に影響しているものが少なくありません。

法人を契約者とする生命保険契約の取扱税務をめぐる当否の判断は、個別通達のほか、定款、株主総会議事録、取締役会議事録、役員（従業員）退職慰労金規程等、その契約者である法人の社内規程等にまで及ぶことが珍しくありません。

役員や従業員が在職中（契約継続中）に死亡し、その遺族が法人に支払われた死亡保険金の引き渡しを求めた裁判例において、その死亡保険金の帰属については、役員（従業員）退職慰労金規程をはじめとした社内規程のみならず、生命保険契約締結時の保険会社の担当者との面談の内容、加入の経緯、商品特性、遺族の証言、社内規程の作成時期等により総合考慮されています。

これらのトラブル防止には、複雑といわれる個別通達（経理処理ルール）をはじめとした取扱税務の理解と生命保険契約に係る社内規程等の整備が重要といえるでしょう。

今回の改正をきっかけに生命保険の活用方法を目的別に考え直す

オーナー会社の生命保険の加入目的は、主に「事業保障（企業防衛）対策」「相続・事業承継対策」「役員退職慰労金の準備対策」「従業員退職金（福利厚生）の準備対策」などが挙げられます。
今回の経理処理ルールの改正を機会に生命保険の加入目的を明確化し、目的別にその活用を検討してみてはいかがでしょうか。

このセミナーでは、一般に複雑で分かりづらいと言われている生命保険のキホンやその取扱税務をはじめ、活用に伴う社内規程の整備の仕方についてお伝え致します。