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セミナー

生命保険契約をめぐる様々な裁決・裁判例から学ぶ新ルール適用後の生命保険の活用方法と
社内規程整備のポイント」セミナー

※こちらは、従来の「オーナー経営者のための上手な生命保険の活用の仕方」セミナーを時間を拡大してリニューアルしたセミナーとなっております。

法人契約の保険料経理処理に関するルールが大幅に見直されました。
新ルールの内容と今後の生命保険の活用方法を目的別にお伝えします。
役員、従業員を被保険者とする法人契約のさまざまなトラブルを予防するための社内規程等の作成ポイントをできる限りわかりやすくお伝えします。

【対象】オーナー経営者(役員)さま

2019年7月8日(一部2019年10月8日)より保険料の
新経理処理ルールが適用されます

今回の保険料経理処理ルールの改正は、各保険商品の実態を確認して、その実態に応じた取扱いとなるよう資産計上ルールの見直しが行われるとともに、類似する商品やいわゆる第三分野保険の取扱いに差異が生じることのないよう定期保険及び第三分野保険の保険料に関する取扱いが統一される内容となっています。

主に各保険商品の「最高解約返戻率」に着目したルールの見直しは、これまでの「イタチごっこ」に終止符を打つかのような内容と言えるかもしれません。
このセミナーでは、経理処理の新ルールについて詳説致します。

生命保険契約に関する社内規程の不備が、
トラブルの原因となることがある

残念ですが、生命保険契約をめぐる裁決事例や裁判例は枚挙に暇がありません。
その内容は税務に関するものから保険金の引き渡しを求めるものまで多岐にわたります。
また過大役員退職金をめぐるトラブルでは、生命保険契約が密接に影響しているものが少なくありません。

法人を契約者とする生命保険契約の取扱税務をめぐる当否の判断は、個別通達のほか、定款、株主総会議事録、取締役会議事録、役員(従業員)退職慰労金規程等、その契約者である法人の社内規程等にまで及ぶことが珍しくありません。

役員や従業員が在職中(契約継続中)に死亡し、その遺族が法人に支払われた死亡保険金の引き渡しを求めた裁判例において、その死亡保険金の帰属については、役員(従業員)退職慰労金規程をはじめとした社内規程のみならず、生命保険契約締結時の保険会社の担当者との面談の内容、加入の経緯、商品特性、遺族の証言、社内規程の作成時期等により総合考慮されています。

これらのトラブル防止には、複雑といわれる個別通達(経理処理ルール)をはじめとした取扱税務の理解と生命保険契約に係る社内規程等の整備が重要といえるでしょう。

今回の改正をきっかけに生命保険の活用方法を目的別に考え直す

オーナー会社の生命保険の加入目的は、主に「事業保障(企業防衛)対策」「相続・事業承継対策」「役員退職慰労金の準備対策」「従業員退職金(福利厚生)の準備対策」などが挙げられます。
今回の経理処理ルールの改正を機会に生命保険の加入目的を明確化し、目的別にその活用を検討してみてはいかがでしょうか。

このセミナーでは、一般に複雑で分かりづらいと言われている生命保険のキホンやその取扱税務をはじめ、活用に伴う社内規程の整備の仕方についてお伝え致します。

セミナーの主な内容

※法改正や講師の都合で一部変更することがあります。

  1. 経理処理の新ルールの内容詳説
  2. 新ルールが適用されないものは
  3. 経理処理ルールの変更に惑わされないように
  4. 生命保険の取扱税務をめぐる裁決、裁判例
  5. 福利厚生目的が否認された事例
  6. 保険金を会社に帰属させる合意とは
  7. 過大役員退職金のトラブルと生命保険の関連性
  8. 目的別に生命保険の活用を検討する
  9. いわゆる名義変更プランに影響を及ぼす可能性がある
  10. 実質返戻率の記載が規制されることに
  11. 今後の生命保険活用のポイント
  12. 取扱税務の当否の判断は社内規程にまで及ぶ
  13. 役員、従業員の遺族が保険金の引渡しを求めた裁判例
  14. 社内規程の不備がリスクとなるケース
  15. 名義変更は利益相反取引である
  16. オーナー経営者の個人契約の重要性 その他
過去のセミナーに参加された方の声を一部紹介致します
  • 「保険に加入する目的がはっきりしました。またその目的に合わせて何が現在不足しているかもよくわかったので今後の大きな指針にすることができます。ありがとうございました」
    …… (東京都 株式会社S 代表取締役社長)

  • 「分割(年金)特約の付保の有効性について早急に対応したい。弔慰金支給について規定の再確認の必要性についても早急に対応したい」
    …… (広島県 匿名希望)

  • 「活用の内容がまとまっている事やトレンドを含めお話頂き、大変役に立ちました」
    …… (島根県 S社 総務部長)

濱田 勝則
セミナー講師
濱田 勝則
プルデンシャル生命保険(株)多摩支社ライフプランナー
【国家資格等】
  • 社会保険労務士
  • M&Aシニアエキスパート
  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)

1969年生まれ。
1995年阪神淡路大震災の翌日、プルデンシャル生命保険のライフプランナーが捜索隊チームを編成し、同地区の契約者宅を徒歩等で安否確認に奔走した活動に感銘を受けて同年プルデンシャル生命保険(株)に入社する。
「相続・事業承継対策と退職金制度で雇用安定に資する」をモットーに社会保険労務士資格、1級ファイナンシャル・プランニング技能士資格等を活かし、生命保険活用の一環として中小企業の相続・事業承継対策と役員・従業員の退職金制度の構築を得意にしています。
大手人事会計ソフト会社主催セミナー等、講演実績多数。
ホームページはこちら

セミナー講師からメッセージ

保険料の経理処理ルールが大きく見直しされました

従来の「オーナー経営者のための上手な生命保険の活用のしかた」セミナーを時間を拡大してリニューアルいたしました。

近時、法人の生命保険契約に係る保険料の取扱税務が問題視されており、その取扱税務(個別通達)の見直しが検討されていましたが、2019年6月28日に新しい経理処理ルールが明らかにされました。 今回の経理処理ルールの見直しは、これまでの課税当局と生命保険会社とのいわゆる「イタチごっこ」に終止符を打つかのような内容と言えるかもしれません。
このセミナーでは、経理処理の新ルールについて詳説致します。

残念ですが、生命保険契約をめぐる裁決事例や裁判例は枚挙に暇がありません。 その内容は税務に関するものから保険金の引き渡しを求めるものまで多岐にわたります。 また過大役員退職金をめぐるトラブルでは、生命保険契約が密接に影響しているものが少なくありません。

これらのトラブル防止には、複雑といわれる個別通達(経理処理ルール)をはじめとした取扱税務の理解と生命保険契約に係る社内規程等の整備が重要といえるでしょう。

今回の経理処理ルールの改正を機会に生命保険の加入目的を明確化し、目的別にその活用を検討してみてはいかがでしょうか。

このセミナーでは、一般に複雑で分かりづらいと言われている生命保険のキホンやその取扱税務をはじめ、活用に伴う社内規程の整備の仕方についてお伝え致します。 このセミナーが生命保険契約をめぐる様々なトラブル防止に寄与できれば望外の喜びです。

「新ルール適用後の生命保険の活用方法と
社内規程整備のポイント」セミナー
対象者
オーナー経営者(役員)さま
受講料
1名につき20,000円(税別)
2名から半額10,000円(税別)

※2名様でご参加の場合は、申し込み画面 STEP2「お支払い方法」で2名様目のお名前をご記入ください。

注意事項
録音はご遠慮願います。
金融機関、社会保険労務士、経営コンサルタント、税理士、その他士業等、同業者のご参加はご遠慮いただいております。
申込方法
下記よりご希望の日程をご選択のうえ、
お名前・ご住所・お電話番号・メールアドレス・会社名・役職をご入力しお申し込みください。
折り返し、参加証、会場案内図、請求書をお送りいたします。
お支払は銀行振込(先払い)・クレジットカード払いをご選択いただけます。
※クレジットカード払いをご選択の場合、必ず参加者ご本人のクレジットカードをご使用ください
定員
20名さま(先着順)
主催・申込先
(有)中川式賃金研究所
〒314-0031 
茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475   
FAX 0299-85-1474

お申し込みについてのご注意

お申し込みいただくと、お申し込み内容の確認メールが送信されますが、メールが『迷惑メールフォルダ』に入ってしまう場合があります。

また、メールが一切届かず、消滅してしまう事例も発生しております。

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以下の問い合わせ先まで、ご連絡いただけますようお願い申し上げます。

中川式賃金研究所 TEL 0299-85-1475  FAX 0299-85-1474

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