自社株の承継が経営支配権をめぐるトラブルに発展

一般に、中小企業の自社株の評価は高額になることがあるため、後継者に思うように贈与（譲渡）が進まずに相続が発生してしまうことは珍しいことではないようです。

相続発生時に、自社株以外にめぼしい財産がない場合は、事業に興味のない親族等の手に自社株が渡ってしまうこともあります。
さらに相次相続により、思いがけず会社の経営上好ましくない親族等の手に自社株が渡り、経営権をめぐるトラブルに発展することは絶対に避けたいものです。

定款自治による自社株の分散防止対策

将来の相続等により会社の経営に好ましくない人物に自社株が取得された場合に、定款に一定の規定があれば、会社は、自社株（譲渡制限株式に限る）を取得した者に対して、自社株を会社に売り渡すことを請求することができる場合があります。

会社法174条（相続人等に対する売渡請求）の活用方法と注意点をお伝えいたします。

種類株式による自社株の分散防止策

平成17年の会社法改正により、9つの「種類株式」が法定されました。
中小企業の間で種類株式があまり活用されていないように感じていますが、事業承継対策に有効活用できる場合があります。

セミナーでは、9つの「種類株式」の内容とその活用方法について、事例を交えてお伝えいたします。

後継者に自社株を承継させると、公平な分割が出来なくなるケースがある

オーナー会社の自社株の承継は、一般に後継者が決まっていれば、その後継者に集中させることが事業承継の基本と言えるでしょう。

しかし、この結果、後継者以外の相続人とのバランスが問題となるケースがあります。
自社株の財産に占める割合が大きい場合には、公平な財産分割が出来なくなるケースが発生し、思わぬ「争族」問題に発展するわけです。
相続人には、相続分が法定されており、また、遺言でも侵害ができない「遺留分（いりゅうぶん）」という強い権利も認められています。

円満な事業承継には、後継者以外の相続人に対する公平な財産の分割を考えることも重要ではないでしょうか。

このセミナーでは、主に自社株の分散を予防する具体的対策と相続人間の公平な分割を出来る限り可能とするための方法をお伝えします。
また最近注目を集める「民事信託」の活用事例もお伝えする予定です。