オーナー会社のM&Aは株式譲渡と事業譲渡がキホン

M&Aの具体的な手法は、吸収合併、会社分割、株式交換、株式移転、株式譲渡、事業譲渡等と多岐にわたり、その手法ごとに、税務や法務が異なります。
そして、さまざまなM&A手法とM&A法務は、とても複雑といえます。

M&Aというと、吸収合併を連想される方も少なくないでしょう。
しかし、中小企業のM&Aでは吸収合併はあまり活用されていません。
吸収合併では、会社法上の手続が煩雑なのです。

オーナー会社のM&Aは株式譲渡と事業譲渡がキホンです。
このセミナーでは、吸収合併をはじめとした各M&A手法の概要と、オーナー会社のM&Aのキホンとなる株式譲渡、事業譲渡について詳説します。

社員の雇用を守るためのM&Aのキホン

やむを得ず会社を譲渡するオーナー経営者にとって、大切な社員の雇用が守られるか気になるところでしょう。

M&Aの手法により、社員の雇用や労働契約に関する法務は異なります。
M&Aにより、社員の雇用はどうなるのでしょうか？
M&Aを機に社員達が退職してしまわないでしょうか？

人材確保は、買収会社側のM&Aの主要な目的ともなっています。

会社の評価方法（譲渡価格）は、時価純資産＋営業権がキホン

会社を譲渡するオーナー経営者にとって、譲渡価格（会社の評価額）も気になるところです。
M&Aによる会社の評価方法（譲渡価格）について直接明定する規定はありません。
M&Aによる会社の評価方法は、一般にPER法、EBITDA法、DCF法、時価純資産法等さまざまなものがあり、複雑といえるでしょう。

オーナー会社におけるM&A実務では、会社の評価方法は、「時価純資産＋営業権」がキホンです。そして譲渡代金に係る税務も重要な検討事項です。

M&Aデューデリジェンス（買収監査）のキホン

DD（デューデリジェンス）とは、M&Aの実施の際に、当事者がその意思決定に影響を及ぼすような問題点を調査・検討・検証する手続のことで、買収監査などとも呼ばれています。
近時、デューデリジェンスは人事労務管理の分野にまで及ぶことも珍しくありません。

買収後に譲渡会社の社員から、譲受前の期間に係る未払残業代が請求されるリスクもあるわけです。