中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、就業規則、退職金制度のセミナー、コンサルティングを得意とする中川式賃金研究所。

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会社に来ない、名ばかり産業医を大変身健康経営へシフト!」セミナー

「安全衛生管理」とは

一口に「安全衛生管理」といいますが、安全管理とはケガをしないこと、衛生管理とは病気にならないことなのです。
安全管理、つまりケガは見た目で大変だとわかり、会社としてはそれを防ごうと熱心に取り組んでいます。
それに反して衛生管理、つまり病気にならないことは軽視される傾向にあります。

衛生管理(病気にならない)は高度成長(昭和40年代)に有害業務から従業員を守る法律が定められ、それ以降、メタボ予防、メンタルヘルス対策へと変遷し、平成22年以降は健康経営に取組む時代となりました。
ますます衛生管理は産業医の役割が重要になっています。

衛生管理責任は事業主にある

しかし、会社に来ない(法律では月に1回以上の訪問義務)、何もしない“名ばかり産業医”が少なくありません。しかし、それは産業医だけの責任とは言えません。
衛生管理(病気にならない)責任は事業主にあるからです。
50人以上の事業場は産業医の嘱託契約が法律で義務づけられているから、しょうがなく嘱託契約をしていることにも名ばかり産業医となる原因があります。
産業医に失礼かもしれません。

産業医は高度の専門的医学知識を持っています

産業医に月に3万円~5万円(会社の規模によってはさらに高額)の嘱託料を払っています。 年間36万~60万円、10年契約で360万~600万円となります。
せっかく払う嘱託料ですから、それに見合う働きを産業医にしてもらいましょう。
産業医に働き方改革をしてもらいましょう。
とはいっても、産業医が積極的に衛生管理を提案してくることはマレです。
そもそも産業医は医師としての勉強はしっかりしていますが、産業医の業務は2時間程度の講習を受けるのみです。
安全衛生委員会とはなにかわからない、休職制度がなにかわからないなど、わからないだらけなのです。
よほど、会社の総務部門や衛生管理者のほうが知識があることが少なくありません。

しかし、産業医は高度の専門的医学知識を持っています。
この専門性を活かさなければ産業医も会社ももったいないことです。

衛生管理は産業医を名ばかり産業医にしないで大活躍をしてもらいましょう。

セミナーでお話する内容の一部を紹介致します

(講師の都合で変更することがあります)

  • 健康問題による会社の損失
  • 健康障害による訴訟例
  • 産業医の業務
  • 産業医の権限(法改正あり)
  • 産業医業界の現状と問題点
  • 産業医による健康指導による成果事例
  • 産業医の活かすための土台作り
  • 産業医を活用する
  • 産業医をさらに活用する
  • 産業医との上手なつきあい方
  • 産業医が苦手とすること
  • 産業医の見つけ方

これ以外にもお伝えしたいことが多くあります。
セミナーに参加してご確認いただくのが良いかと思います。

次のような方に参加をお勧めいたします
  • 産業医と接触したことがない
  • 産業医とのつきあい方がわからない
  • 精神障害の相談する相手として産業医であると思いつかない
  • 産業医はしかたなく委託契約をしているので産業医に期待していない
  • 産業医の業務を知らない
講師 中川 清徳
講師 中川 清徳
(有)中川式賃金研究所所長
中川式賃金研究所所長。
人事、労務畑で30年間、大企業と中小企業の両方を経験して中小企業は大企業のものまねをしてはダメを確信。豊富な経験をベースにしたセミナーは、分かりやすく実践的であると好評。特に中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする。
コンサルティングは一般論、抽象論を嫌い、その会社に合った丁寧な指導で、クライアントの絶大なる信頼を得ている。
※ このセミナーは、SkypeによるWebセミナーです

通常のセミナーとは異なり、
オンラインでの受講となります。

▽Webセミナーに参加するために必要なもの

インターネットに接続できるパソコン、タブレット等。マイク、スピーカー、カメラが付属しているか、外づけしていること。

※接続方法はお申し込み後、ご連絡します。

WEBセミナーのよくあるご質問はこちら

「健康経営にシフト!」セミナー
開催方法
skypeによるWebセミナー
対象者
50人以上の事業所を抱える総務部長、総務担当者
受講料
1社につき5,000円(税別)
メール顧問契約をされている会社は半額
2,500円(税別)

※複数での参加で効果があがります。

※参加人数は、お申し込みの会社の従業員であれば、何人でもOKです。

【メール顧問契約】とは

【メール顧問契約】とは、メールやFAXにて気軽にご相談いただける有料のサービスです。
《無料メールマガジン会員》とは異なりますのでご了承ください。
詳しくはこちら

注意事項
録音はご遠慮願います。
社会保険労務士、経営コンサルタント、税理士等、同業者のお申し込みはご遠慮ください。
申込方法
下記よりご希望の日程をご選択のうえ、
お名前・ご住所・お電話番号・メールアドレス・会社名・役職をご入力しお申し込みください。
折り返し、接続方法のご連絡をいたします。
お支払いについて
お支払いはWebセミナー終了後に請求書を郵送しますので、銀行振り込みをしてください。
※このセミナーでは、カードはご利用いただけません。 事前に振り込みをしないでください
当日の通信状態やトラブルにより、セミナーを受講できない場合もございます。
その場合は受講料を頂きませんので、振り込みはセミナー受講後にお願いいたします。
主催・申込先
(有)中川式賃金研究所
〒314-0031 
茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475   
FAX 0299-85-1474

お申し込みについてのご注意

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また、メールが一切届かず、消滅してしまう事例も発生しております。

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以下の問い合わせ先まで、ご連絡いただけますようお願い申し上げます。

中川式賃金研究所 TEL 0299-85-1475  FAX 0299-85-1474

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電話番号:0299-85-1475 受付時間:10時~16時(土・日・祝日休み)

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