追加融資か?! リスケか?! 「アフターコロナの融資交渉のキホン」セミナー
- コロナ関連融資(リスケ)の返済猶予期限迫る。
資金繰りに問題が生じる前に早めに対策する。 - 銀行目線で融資やリスケを受けるための事業計画書の作り方のキホンを
お伝えします。 - アフターコロナ、金融検査マニュアル廃止後の銀行取引と
資金繰り改善策についてお伝えします。 - 経営革新等支援機関を活用した中小企業支援策についてご紹介します。
- オーナー経営者(役員)様、財務担当者様
コロナ融資(リスケ)の返済期限迫る
2020年春から、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」や
借入金の返済を最長1年間猶予する「特例リスケ支援」などの
様々なコロナ対策の支援が講じられました。
これらの返済期限が迫る中、長引くコロナの悪影響により収益力が低下した場合は、
返済に支障をきたすことが懸念されます。
財務分析のキホンと銀行格付け
コロナ後に借入金の返済に問題が生じないかは財務分析で確認します。
自社の収益力と財政状態を分析し、返済に支障をきたす恐れがある場合は、
経営改善を検討します。
このセミナーでは、財務分析のキホンと債務者区分(信用格付)について
お伝えします。
追加融資やリスケに伴う事業計画の策定
追加融資やリスケ等の条件変更の際には事業計画書の策定を求められることが
少なくありません。
このセミナーでは、こうした場合の事業計画書の策定のキホンをお伝えします。
経営革新等支援機関を活用した中小企業支援策
平成24年8月施行の中小企業経営力強化支援法で「経営革新等支援機関」が
創設されました。
当機関を活用した中小企業支援策として、主に「補助金」「資金繰り」「優遇税制」の分野ついて支援策が講じられています。
このセミナーでは、「資金繰り」の分野を中心に、中小企業の経営革新等支援機関の活用策についてお伝えします。
※講師の都合で一部変更することがあります
- いわゆるゼロゼロ融資の返済が始まっている
- 新型コロナ特例リスケの猶予期限迫る
- 廃止された金融検査マニュアル
- 財務分析のキホン
- 債務者区分(格付)により融資交渉は異なる
- 資金繰りに問題が生じてからでは遅い
- リスケには事業計画書の作成が必須
- 事業計画書の作り方のキホン
- 運転資金は毎月元本返済不要な短期継続融資を活用できる場合がある
- 外部環境と内部環境の変化をとらえるためのSWOT分析とは
- 事業の在り方を見直す機会とらえる
- 経営革新等支援機関を有効活用する
- 経営改善計画策定支援事業では、
専門家にかかる費用の2/3を補助してくれる
セミナー講師
【国家資格等】
社会保険労務士
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)
M&Aシニアエキスパート
2021年度中小企業経営改善計画策定支援理論・実践研修修了及び
実践力判定試験合格
1995年プルデンシャル生命保険(株)入社。
「相続・事業承継と退職金制度で雇用安定に資する」をモットーに社会保険労務士資格、1級ファイナンシャル・プランニング技能士資格等を活かし、 生命保険活用の一環として中小企業の相続・事業承継対策と退職金制度の構築を得意としている。
2021年度には、中小企業経営改善計画策定支援研修を修了(実践力判定試験合格)している。
大手人事会計ソフト会社主催セミナー等講演実績多数。
セミナー講師からメッセージ
アフターコロナの銀行取引のキホンをお伝えします
いつも中川式賃金研究所主催セミナーで講師を務めさせていただいております濱田勝則です。
これまでにコロナ禍における政府による様々な事業者への資金繰り支援策が実施されました。こうしたコロナ関連融資の返済がすでに始まっていたり、返済猶予の期限が目前に迫っているケースがあるわけですが、返済に窮してからでは手遅れとなる可能性があります。
まずは自社のおかれた経営環境や財政状態について分析することがはじめの一歩です。コロナ禍で収益力が低下し、資金繰りに懸念が生じる可能性がある場合には、早めに対応しなければなりません。
このセミナーでは、自社の経営力分析や取引金融機関に追加融資やリスケといった返済条件の変更を申し出る際に必要になる場合がある事業計画書の作り方など、銀行取引のキホンについてお伝え致します。
このセミナーが事業継続により雇用の安定に資すれば望外の喜びです。
「アフターコロナの融資交渉のキホン」セミナー
- 開催方法
- 双方向オンラインセミナー
- 対象者
- オーナー経営者(役員)様・財務担当者様
- 受講料
-
1社につき20,000円(22,000円税込)
※参加人数は、お申し込みの会社の従業員であれば、何人でもOKです。
- 注意事項
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- ※
- 録音はご遠慮願います。
- ※
- 金融機関や経営コンサルタント・その他士業等の方のご参加はご遠慮いただいております。
- 申込方法
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下記よりご希望の日程をご選択のうえ、
お名前・ご住所・お電話番号・メールアドレス・会社名・役職をご入力しお申し込みください。
折り返し、接続方法のご連絡をいたします。 - お支払いについて
-
お支払いは請求書をメール送信しますので、事前に銀行振り込みをしてください。
※カードはご利用いただけません。 - 主催・申込先
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(有)中川式賃金研究所
〒314-0031 茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475
FAX 0299-85-1474お申し込みについてのご注意
お申し込みいただくと、お申し込み内容の確認メールが送信されますが、メールが『迷惑メールフォルダ』に入ってしまう場合があります。
また、メールが一切届かず、消滅してしまう事例も発生しております。
確認メールが5営業日以内に届かない場合は、
以下の問い合わせ先まで、ご連絡いただけますようお願い申し上げます。中川式賃金研究所 TEL 0299-85-1475 FAX 0299-85-1474
- お申し込みはこちらから
-
- 令和5年 3月7日(火) 10:00~12:30
- ※ Webセミナー
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