「困ったあ！　２０２３年入社の新卒がサッパリ採れなかった」
「会社説明会への参加も少なかった」
「内定を出したが、辞退ばかりでこぼれ落ちた」
「何がいけなかったのか？　やはり初任給とかかなあ」
「固定残業代の問題もそのまま残っているし」
「根本的に見直しが必要なのは間違いなし」

初任給の実態調査によると、引き上げる会社が目白押し。
それ、中川式賃金研究所の中川清徳にお任せください。
若者が集まる・定着する給与制度なら得意です。

中川式賃金研究所は、２０２３年４月入社の新卒初任給および
採用状況を調査しました。（北見式賃金研究所主唱）

採用の目標人数が未達になっているところが３分の２（愛知県）に及び、
採用難に苦しんでいる状況が明らかになりました。
そのような事情から初任給の引き上げに踏み切るところが増え、
過去２年以内に増額したところが２、３割に達しました。

北見先生は
「コロナ不況も終え、採用活動が活発化しており、求人難の再来となっている。
これからは人が集まるかどうかが業績を左右する。
若手が入ってきて定着してもらえるように態勢整備が必要だ」と強調。

この調査は、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）、愛知県、
関西圏（大阪・京都・兵庫）で行いました。
社労士の顧客が調査対象です。
調査時期は２０２２年１１月。
調査対象企業は、次の通りです。

• 首都圏＝２９社（求人票の数は４９本）
• 愛知県＝１００社（求人票の数は２１０本）
• 関西圏＝１６社（求人票の数は３４本）

調査にあたっては、固定残業代の扱いに細心の注意を払いました。
固定残業代を除外した所定内給与に限定することで、同一比較を可能にしました。

相場を割り出すにあたっては、平均値ではなく次のようにランク分けをしました。
上位数＝上位２５％　中位数＝中位５０％　下位数＝下位７５％

首都圏、愛知県、関西圏の初任給額はセミナーにて詳しくお伝えします。

初任給の引き上げの動きも顕著です。
２０２３年４月入社者の初任給が２０２１年および２０２２年と比べて
引き上がっているところは、次のような比率に達しています。

• 【首都圏】３６.７％
• 【愛知県】１９.０％
• 【関西圏】３５.２％

いわゆる固定残業代に関してはハローワークが問題視していますが、
それが含まれているところは、まだ次のようなウエートがありました。

• 【首都圏】１６.３％
• 【愛知県】２１.０％
• 【関西圏】２９.４％

固定残業代の見直しに関してはセミナーにて詳しくお伝えします。

求人難に苦しむ中小企業が求める情報は、初任給もさることながら、
実際に採用できているか？だと思います。
北見先生は愛知県下の顧客に電話をかけてヒアリングしました。
すると目標人数を達成した会社は３３.０％で、
未達の会社が６７.０％に及んでいました。
そのうち、まったくゼロだったところも２３.１％ありました。

時代がうなりを上げて変化していることを実感しています。
同業者が気づいていないうちに手を打ちましょう。

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