中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、就業規則、退職金制度のセミナー、コンサルティングを得意とする中川式賃金研究所。

HOME > セミナー > 「少数株主等の強制排除と自社株の分散防止対策のキホン」セミナー
株式買い取り業者の暗躍、お家騒動、M&Aに備える「少数株主等の強制排除と自社株の分散防止対策」セミナー

「少数株主等の強制排除と自社株の分散防止対策のキホン」セミナー

  • 株式買取業者の暗躍。少数株主を甘く見てはいけない。M&Aの障害やお家騒動の火種となることも。
  • スクイーズアウト(少数株主や所在不明株主の強制的な排除)による株式の集約方法をお伝えします。
  • 自社株の分散を防ぐための戦略的定款変更(会社法174条、無議決権株式、取得条項付株式、単元株式数の設定等)についてお伝えします。
本セミナーは会社法上の非公開会社向けの内容です。
円滑な事業承継の障害となるケース

少数株主や所在不明株主が存在するオーナー会社は少なくありません。
こうした株主の存在は、時にお家騒動の火種やM&Aの障害になる可能性が危惧されます。円滑な事業承継の障害となる可能性が潜在化しているのです。
また、いわゆる株式買取業者の暗躍により、思わぬ高値で自社株を買い取る羽目となる場合も懸念されます。

スクイーズアウト(少数株主等の強制排除)

「株式併合」や「特別支配株主による株式等売渡請求」などの制度により、少数株主や所在不明株主の持つ株式を強制的に買い取ることができる場合があります。
本セミナーではスクイーズアウトのほか、所在不明株主の有する株式の競売制度(会社法197条及び特例)についても詳しくお伝えします。

無議決権株式等の活用による分散防止対策

相続により会社の経営に好ましくない人物に自社株が取得された場合に、定款に一定の規定があれば、会社は、自社株を取得した者に対して、その株式を会社に売り渡すことを請求することができる場合があります(会社法174条)。
この規定は支配株主側に相続があった際に、これを逆手に取られてしまうリスクを内包していますので、慎重に検討しなければなりません。

このセミナーでは、会社法174条のほか、種類株式(無議決権株式、取得条項付株式、属人的株式)、単元株式数の設定など、定款変更によるさまざまな議決権の分散防止対策をお伝えします。

また、事業承継対策の三種の神器(定款・遺言・生命保険)のうちの一つとも言われる生命保険の活用方法についてもわかりやすく解説します。

セミナーの主な内容

※講師の都合で一部変更することがあります

  1. 暗躍する非上場株式の買取業者
  2. 自社株の分散はお家騒動の火種となる
  3. 自社株分散、所在不明株主はM&Aの障害となる
  4. スクイーズアウト(株式併合)とは
  5. スクイーズアウト(特別支配株主による株式等売渡請求)とは
  6. 所在不明株主の有する株式の競売制度
  7. 経営承継円滑化法の措置に基づく会社法特例
  8. 会社法174条に潜む相続クーデターリスク
  9. 無議決権株式の活用と留意点
  10. 取得条項付株式の活用と留意点
  11. 属人的株式に関する裁判例
  12. 議決権を制限する単元株式数の設定
  13. 金庫株を活用した事業承継対策
  14. 代償分割を活用した事業承継対策
  15. 事業承継対策の三種の神器
濱田 勝則
セミナー講師
濱田 勝則
プルデンシャル生命保険(株)多摩支社ライフプランナー

【国家資格等】
・社会保険労務士
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
・1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)
・M&Aシニアエキスパート
・2021年度中小企業経営改善計画策定支援理論・実践研修修了及び実践力判定試験合格

1995年プルデンシャル生命保険(株)入社。
「相続・事業承継と退職金制度で雇用安定に資する」をモットーに社会保険労務士資格、1級ファイナンシャル・プランニング技能士資格等を活かし、 生命保険活用の一環として中小企業の相続・事業承継対策と退職金制度の構築を得意としている。
2021年度には、中小企業経営改善計画策定支援研修を修了(実践力判定試験合格)している。
大手人事会計ソフト会社主催セミナー等講演実績多数。

ホームページはこちら

セミナー講師からのメッセージ

自社株の集約と分散防止対策についてお伝えします。

一般に、中小企業の自社株の評価は高額になることがあるため、後継者に思うように贈与(譲渡)が進まずに相続が発生してしまうことは珍しいことではありません。思いがけず会社の経営上好ましくない親族等の手に自社株が渡り、経営権をめぐるトラブルに発展することは絶対に避けたいものです。
また分散した自社株はM&Aの障害になります。
問題が顕在化する前に集約することが大切というわけです。

分散してしまった株式を集約するには、株式併合や特別支配株主による売渡請求などのスクイーズアウト(いわゆる強制的な株主排除) により実現できる場合があります。そして分散を防ぐためには会社法174条、種類株式、属人的株式等で予防出来ることが知られています。

一方、自社株を後継者に集約させると、他の相続人との公平性を保つことが難しくなる場合があります。事業承継が思わぬ「争族問題」に発展しないようにするための対策も忘れてはならないでしょう。
このセミナーが、オーナー会社の円滑な事業承継と円満な相続の実現のお役に立てたら幸甚です。そして雇用の安定に資すれば望外の喜びです。

双方向オンラインセミナー
「少数株主等の強制排除と自社株の分散防止対策のキホン」セミナー
開催方法
双方向オンラインセミナー
対象者
オーナー経営者(役員)様、担当者様
受講料
1社につき 22,000円(税込)
メール顧問契約をされている会社は半額
11,000円(税込)

※参加人数は、お申し込みの会社の従業員であれば、何人でもOKです。

※複数での参加で効果があがります。

注意事項
録音はご遠慮願います。
金融機関、社会保険労務士、経営コンサルタント、税理士、その他士業等、同業者のお申し込みはご遠慮ください。
申込方法
下記よりご希望の日程をご選択のうえ、
お名前・ご住所・お電話番号・メールアドレス・会社名・役職をご入力しお申し込みください。
折り返し、参加証、会場案内図、請求書をお送りいたします。
お支払いについて
お支払いは請求書をメール送信しますので、事前に銀行振り込みをしてください。
※カードはご利用いただけません。
主催・申込先
(有)中川式賃金研究所
〒314-0031 茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475
FAX 0299-85-1474

お申し込みについてのご注意

お申し込みいただくと、お申し込み内容の確認メールが送信されますが、メールが『迷惑メールフォルダ』に入ってしまう場合があります。

また、メールが一切届かず、消滅してしまう事例も発生しております。

確認メールが5営業日以内に届かない場合は、
以下の問い合わせ先まで、ご連絡いただけますようお願い申し上げます。

中川式賃金研究所 TEL 0299-85-1475  FAX 0299-85-1474

お申し込みはこちらから
  • 令和6年 7月23日(火) 10:00~12:30
  • ※ Webセミナー
  • 令和6年 8月23日(金) 10:00~12:30
  • ※ Webセミナー

現在募集中の日程はありませんが、ご相談に応じます。 日程が合わない場合はご相談に応じます。 お問い合わせフォームよりご相談ください。

お問い合わせフォーム

お問合せ・ご相談はお気軽にお電話ください。

電話番号:0299-85-1475 受付時間:10時~16時(土・日・祝日休み)

メールでのお問い合わせ・ご相談はこちら

このページの先頭へ