「選択制企業型DCは社員説明会がキーポイントです!」セミナー
- 社会保険料の負担に影響を及ぼすといわれる選択制企業型DCの仕組みをお伝えします。
- 選択制企業型DCは社員説明会が成功の可否を握るといわれています。
社員説明会でのキーポイントは。 - 多様化する退職金制度と複雑化する退職金税制をお伝えします。
- 選択制企業型DCのほか、さまざまな従業員退職金準備制度もまるっと早わかり解説。
すそ野が広がる選択制企業型DC。社会保険料の額に影響を及ぼす場合も
確定拠出年金(DC)は米国の通称401Kをモデルとして2001年から日本でスタートしました。
当初は、主に大企業の企業年金や厚生年金基金からの移行先の受け皿として活用されていましたが、近時法改正が進み、そのすそ野は企業型DCとして中小企業の従業員退職金制度としても広がっています。そして、選択制といわれる企業型DCは社会保険料の額に影響を及ぼす場合がある事が知られています。
複雑といわれる掛金と受取時の税制
DCの掛金の所得控除や受取時の年金(一時金)に係る税制は一般に複雑といわれています。とりわけDCのほかに退職金を受け取る際の退職所得控除の適用には注意しなければなりません。
丁寧な社員説明会
一般に複雑といわれるDCを正しく理解するためには、丁寧な社員説明会が不可欠です。丁寧な社員説明会は、会社との信頼関係を深め、制度の普及を後押しすることでしょう。社員とのトラブル予防のためにも重要です。
退職金規程の瑕疵は会社の落ち度
このセミナーでは、選択制企業型DCの他に、DB、中退共、生命保険活用など従業員退職金準備制度についても解説します。
また、こうした準備制度と退職金規程との整合性はとても重要といえます。
退職金規程の瑕疵は、会社の落ち度として争われる場合が少なくありません。
このセミナーでは、準備制度と規程面の整備についてもお伝えします。
※講師の都合で一部変更することがあります
- 企業型DCの設計は4パターン
- 社会保険料の負担に影響を及ぼす仕組み
- iDeCoと何が違うか
- 複雑化する退職金税制
- 丁寧な社員説明会が不可欠
- 正しい理解は会社との信頼関係を深める
- 投資教育の必要性
- 加入対象者は、原則すべての厚生年金加入者
- 役員も加入対象者
- DCが先か?退職金が先か?で変わる取扱税務
- 気を付けなければならない最低賃金との関係
- 退職金規程の瑕疵は、会社の落ち度
- 他の準備制度との違い
- 複雑化する退職金制度と退職金規程の整合性
セミナー講師
濱田一級FP・DC総合事務所
※事務所名は仮称です。行政書士資格については、登録手続き中です。
【国家資格等】
社会保険労務士
行政書士(登録手続き中)
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)
M&Aシニアエキスパート
中小企業庁「認定経営革新等支援機関」
30年間勤務した某外資系生命保険会社を円満退社。2026年9月に横浜市に社会保険労務士事務所と行政書士事務所を併設したFP系の総合事務所を開設準備中。
生命保険会社勤務時代は個人~法人へ幅広く保険提案に従事。保険提案の傍ら主に中小企業向けに事業承継対策、従業員退職金制度改定などをテーマに年間20~30回程度セミナーを講演し、多くの個別相談に応じる。在職中は、司法書士、社会保険労務士、行政書士等の法律系国家資格をはじめ、金融系一級資格にもチャレンジしてきた(司法書士試験は現在もチャレンジ中)。
生保パーソンに知識という翼を得てもらうため「虎に翼保険道場」を主宰。
セミナー講師からのメッセージ
選択制企業型DCは丁寧な社員説明会が不可欠です。
2001年に確定拠出年金法が施行され、20年余りが経ちました。当初は、主に大企業の企業年金や厚生年金基金からの移行先の受け皿として活用されていましたが、近時法改正が進み、そのすそ野は企業型DCとして中小企業の従業員退職金制度としても広がっています。そして、選択制といわれる企業型DCは、企業と社員の社会保険料の負担に影響を及ぼす可能性があります。
DCの掛金や将来の年金(一時金)に関する取扱い税務は一般に複雑といわれています。DCのほかに退職金を受け取る場合には、退職所得控除の適用に注意しなければなりません。
こうしたDCに関連した取扱い税務や社会保険料等に与える影響などを社員に丁寧に説明することはとても重要です。丁寧な説明は、会社との信頼関係を深め、制度を推進することでしょう。
このセミナーが、貴社と社員の方々との信頼関係を深めるきっかけとなれば幸甚です。
- 開催方法
- 双方向オンラインセミナー
- 対象者
- オーナー経営者(役員)様、担当者様
- 受講料
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1社につき
27,500円(税込)
メール顧問契約をされている会社は半額
13,750円(税込)※参加人数は、お申し込みの会社の従業員であれば、何人でもOKです。
※複数での参加で効果があがります。
- 注意事項
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- ※
- 録音はご遠慮願います。
- ※
- 金融機関、社会保険労務士、経営コンサルタント、税理士、その他士業等、同業者のお申し込みはご遠慮ください。
- 申込方法
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下記よりご希望の日程をご選択のうえ、
お名前・ご住所・お電話番号・メールアドレス・会社名・役職をご入力しお申し込みください。
折り返し、参加証、会場案内図、請求書をお送りいたします。 - お支払いについて
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お支払いは請求書をメール送信しますので、事前に銀行振り込みをしてください。
※カードはご利用いただけません。 - 主催・申込先
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(有)中川式賃金研究所
〒314-0031 茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475
FAX 0299-85-1474お申し込みについてのご注意
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また、メールが一切届かず、消滅してしまう事例も発生しております。
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