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オーナー経営者さま・役員さま限定「オーナー会社のための役員・幹部の処遇のコツ」＆「貢献度を重視した退職金制度の見直し方」セミナー

1

職位別の処遇に関する留意点

１．

専務取締役・常務取締役など専任の役付取締役の場合

(1)

報酬は「役員報酬」のみとなるので「従業員給与」は支給されない

(2)

雇用保険は原則として適用されない

(3)

労災保険は原則として適用されない

(4)

厚生年金・健康保険に加入できる

２．

取締役部長など使用人兼務取締役の場合

(1)

報酬は「役員報酬」および「従業員給与」という2つに分けて支払われる

(2)

雇用保険は原則として適用されないが、届け出を公共職業安定所に出せば加入可能

(3)

労災保険は原則として適用されないが、従業員性を具備していれば適用される

(4)

厚生年金・健康保険に加入できる

３．

執行役員の場合雇用保険・労災保険・厚生年金・健康保険に加入できる

2

報酬の相場「ズバリ実在賃金（※）」による

１．

取締役の報酬　「社員出身の取締役」の年俸の相場（社員300人未満の規模）

首都圏●●●万円　愛知県●●●万円　関西圏●●●万円

２．

部長・課長の報酬の相場　「部長・課長など管理職」の年俸の相場（社員100人以上300人未満の規模）

首都圏●●●万円　愛知県●●●万円　関西圏●●●万円

※講師が独自にデータを集め作成 （セミナーでは月額報酬・年額報酬など詳細なデータを配布予定）

3

従業員退職金および役員退職慰労金の払い方に関する留意点

退職金規程および役員退職慰労金規程

(1)

取締役に就任した時点で「従業員退職金」を支払うのが原則

(2)

取締役時代は、役員退職慰労金に基づき支払うことが多い

4

励みになる管理職の給与体系作り　〔提案集〕

提案その１

(1)

「50歳　課長に年収700万円を払える会社になろう」

(2)

管理職の役職手当は大きく設定するのが望ましい

(3)

部下との逆転が生じないように、年末の賞与で調整しよう

(4)

管理職であったとしても深夜勤務手当の支払いが必要

提案その２

(1)

「従業員役員に年収1千万円を払える会社になろう」

(2)

従業員役員は、「使用人兼務役員」と「専任役員」に区分する

(3)

「使用人兼務役員」は、報酬を「従業員給与」と「役員報酬」に分ける

(4)

「専任役員」は、雇用保険と労災保険の保障がなくなる点に注意する

提案その３

(1)

「幹部に退職金を1千万円以上払える会社になろう」

(2)

中小企業の一般社員の退職金は、定年まで勤めて●●●万円が相場

(3)

幹部には貢献度加算を加えて支払いたいもの

(4)

役員就任時には、その時に従業員退職金を支払うもの

(5)

役員就任後は、役員退職慰労金を支払う会社が多い

その他、多数。

第１部 セミナー講師

中川　清徳

中川式賃金研究所所長／社会保険労務士

人事、労務畑で30年間、大企業と中小企業の両方を経験して中小企業は大企業のものまねをしてはダメを確信。
豊富な経験をベースにしたセミナーは、分かりやすくて、実践的であると好評。
特に中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする。
コンサルティングは一般論、抽象論を嫌い、その会社に合った丁寧な指導で、クライアントの絶大なる信頼を得ている。

第２部 セミナー講師

濱田　勝則

プルデンシャル生命保険(株)多摩支社ライフプランナー

【国家資格等】
社会保険労務士
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
1級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）

1969年生まれ
1995年阪神淡路大震災の翌日、プルデンシャル生命保険のライフプランナーが捜索隊チームを編成し、同地区の契約者宅を徒歩等で安否確認に奔走した活動に感銘を受けて同年プルデンシャル生命保険（株）に入社する。
「相続・事業承継対策と退職金制度で雇用安定に資する」をモットーに社会保険労務士資格、１級ファイナンシャル・プランニング技能士資格等を活かし、生命保険活用の一環として中小企業の相続・事業承継対策と退職金制度の構築を手掛ける。
「退職金制度は規程と準備手段のマッチングが重要」が持論。
大手人事会計ソフト会社主催セミナー等、講演実績多数。

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