労働者50人以上の事業場は義務です

ストレスチェックを実施しなければならないことをご存じでしょうか？
労働安全衛生法が改正になり、平成27年12月1日より毎年実施しなければならないのです。
つまり義務づけられたのです。

義務づけられている対象となる事業場は、月の勤務日数の多い少ないなどには関係なくパート、アルバイト、派遣社員なども含む労働者数50人以上となります。
極端な話、正社員1人、パート49人でもストレスチェックを実施しなければなりません。 しかも、毎年です。

ストレスチェックは、実施するまでの準備が大変

ストレスチェックは、労働者のメンタルヘルス（精神面における健康のこと）不調の未然防止のために行うものです。
ストレスチェックが義務化された背景には、うつ病などが増加した社会背景があります。
ストレスチェックは、うつ病などの患者を発見することが目的ではありません。
ストレスチェックはうつ病などが発症しないための未然予防が目的なのです。

ストレスチェックは、医師などの専門的な知識が必要なので、専門家に依頼することになります。
会社が行っている定期健康診断は専門家の知識が必要なので、外部に委託していますが、それと同じことをストレスチェックでも行うことになります。
この専門家を探すのが大変なのです。

ストレスチェックは事前に医師等と対応を検討しなければならない

ストレスチェックの内容をどうするか、高ストレス者（ストレスチェックで問題あり）とする判断基準をどうするか、ストレスチェックの実施方法をどうするかは、事前に衛生委員会で検討しなければなりません。
その衛生委員会に医師等の専門家が参加して検討します。

問題は医師等を事前に探さなければならないことです。
医師であれば誰でもストレスチェックができるわけではありません。
50人以上の事業所では産業医がいますが、産業医が対応してくれるとは限りません。

ストレスチェックの大きな課題は医師等の専門家の確保です。
ストレスチェックの実施が開始されると医師等の専門家が不足するかもしれません。
早めに手を打ちましょう。 大変なのです。

高ストレス者を選定し、医師の面接指導をしなければなりません

会社はストレスチェックを実施するだけではありません。
ストレスチェックを実施した結果、高ストレス者と判定された方が希望するときは医師の面接指導を受けさせなければなりません。
そのため、会社としてはストレスチェックの結果を把握しなければなりませんが、重要な個人情報になりますので、取扱を慎重にしなければなりません。
ストレスチェックは外部機関や医師の専門家に丸投げしてすむ話ではないのです。

また、頭の痛い問題はストレスチェックで費用が発生します。
予算化が必要です。