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労働者派遣の期間制限が見直されました

平成２７年９月３０日より施行されている改正労働者派遣法により、労働者派遣の期間制限が見直されました。

施行日以後に締結された労働者派遣には、業務にかかわらず、派遣先事業所単位と派遣労働者個人単位の期間制限がかかることになりました。

期間制限の新ルールが設けられました

主要な改正点はつぎの４つです。

1. 派遣期間規制の見直し
2. 労働者派遣事業の許可制への一本化（届出制の廃止）
3. 派遣労働者の雇用安定・キャリアアップのための制度の創設
4. 派遣労働者の均等待遇の推進

この中で最も重要なのは「1. 派遣期間規制の見直し」です。
専門26業種には派遣期間の制限がありませんが、その他の業務には原則1年、最長3年の期間制限が設けられていました。

その結果、現場が混乱する原因となりました。
それで、業務内容にかかわらず設定される期間制限の新ルールが設けられました。

派遣元事業主における実務上の対応

今回の改正にともなう派遣先、派遣元事業主における実務上の対応を解説します。