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Webセミナー

待ったなし!! 「パワハラ・セクハラ撲滅」セミナー

2022年4月からパワハラ対策が義務化されます(大手は2020年6月)

義務の内容は3つ。

  1. 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
  2. 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
  3. 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

いきなりですが、ゲッとする数字をご紹介しましょう。
「31.9%」。

これは「精神障害」(うつ病)が「業務上災害」だと認定されて
「労災保険給付」が決まった率です。

言ってみれば「パワハラ労災」です。

令和2年度の場合、精神障害の労災申請は1909件あり、
そのうち608件(31.9%)が認められました。

その精神障害の中で「自殺」は179件が申請され、
そのうち81件(45.3%)が認められました。

業務上の災害だと認められた「出来事」を見てみますと、多いのは次の順です。

1位
上司からパワハラ
2位
同僚からひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた
3位
仕事の内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった
4位
2週間以上にわたって連続勤務を行った
5位
1ヶ月に80時間以上の時間外労働を行った

いったん業務上災害だと認められてしまうと、
会社は次のようなリスクを負います。

  • (1) 療養期間中、解雇できない(ずっとです)
  • (2) 自殺でもされたら、とんでもない損害賠償・慰謝料を払うハメになる
  • (3) 民事訴訟になったら、弁護士費用だけで目から火が飛び出そう(マンション1軒分)

自殺案件になると、損害賠償はもちろん1億円超です。

中小企業はパワハラ・セクハラ対策が十分とは言えません。
2022年4月にはパワハラ防止が義務化されます。
その準備のためすぐに使える「パワハラ・セクハラ撲滅セミナー」を開催してます。

インターネットに接続でき、マイク、スピーカーが接続できるパソコンなどがあれば特別なソフトは不要です。 弊社が設定するZOOMで行います。

セミナーの内容

(講師の都合で変更することがあります)

  1. ハラスメントの種類
  2. パワハラ・セクハラとは
  3. パワハラ・セクハラの事例
  4. パワハラを起こさないポイント
  5. パワハラによる精神疾患の予兆
  6. 慰謝料の事例
  7. パワハラ・セクハラに対する社内体制のつくり方
  8. 諸規程の作成
  9. 社員教育の仕方
  10. 経営者、上司がパワハラと言われない指導方法
  11. 部下と信頼関係を築く方法
  12. 使用者責任保険について

パワハラ、セクハラが中心となりますが、
下記の行為についても触れます。

  1. モラルハラスメント
  2. マタニティーハラスメント
  3. パタニティーハラスメント
  4. ジェンダーハラスメント
  5. その他多数

これ以外にもお伝えしたいことが多くあります。
セミナーに参加してご確認いただくのが良いかと思います。

配布資料
  1. レジメ (約120ページ)
  2. 指導記録票(パワハラと言われないため)
  3. 社内啓蒙ひな形 (一度だけでは忘れる、何度も確認しましょう)
  4. マタハラ・セクハラ・パワハラ防止防止規程(ひな形)
  5. 従業員アンケート調査票
    (ハラスメント事前防止のため)
  6. ハラスメント相談記録票
    (窓口の担当が困らないために)
  7. セリフ付き パワハラとなる指導例
    (具体的でわかりやすくするため)
  8. セリフ付き パワハラとならない指導例
    (具体的でわかりやすくするため)
講師 中川 清徳
講師 中川 清徳
(有)中川式賃金研究所所長
人事、労務畑で30年間、大企業と中小企業の両方を経験して中小企業は大企業のものまねをしてはダメを確信。
豊富な経験をベースにしたセミナーは、分かりやすくて、実践的であると好評。
特に中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする。
コンサルティングは一般論、抽象論を嫌い、その会社に合った丁寧な指導で、クライアントの絶大なる信頼を得ている。
Webセミナーに必要なもの

インターネットに接続できるパソコン、タブレット等。マイク、スピーカー、カメラが付属しているか、外づけしていること。

※Zoomを使用します。
※接続方法はお申し込み後、ご連絡します。

WEBセミナーのよくあるご質問はこちら

【Webセミナー】
「パワハラ・セクハラ撲滅」セミナー
対象者
経営者、管理職、総務人事関係者
受講料
1社につき24,000円(税込 26,400円)
メール顧問契約をされている会社は半額

12,000円(税込 13,200円)

※参加人数は、お申し込みの会社の従業員であれば、何人でもOKです。

【メール顧問契約】とは

【メール顧問契約】とは、
メールやFAXにて気軽にご相談いただける有料のサービスです。
《無料メールマガジン会員》とは異なりますのでご了承ください。
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注意事項
録音はご遠慮願います。
社会保険労務士、経営コンサルタント、税理士等、同業者のお申し込みはご遠慮ください。
申込方法
下記よりご希望の日程をご選択のうえ、
お名前・ご住所・お電話番号・メールアドレス・会社名・役職をご入力しお申し込みください。
折り返し、接続方法のご連絡をいたします。
お支払いについて
お支払いは請求書を郵送しますので、事前に銀行振り込みをしてください
※カードはご利用いただけません。
主催・申込先
(有)中川式賃金研究所
〒314-0031 茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475
FAX 0299-85-1474

お申し込みについてのご注意

お申し込みいただくと、お申し込み内容の確認メールが送信されますが、メールが『迷惑メールフォルダ』に入ってしまう場合があります。

また、メールが一切届かず、消滅してしまう事例も発生しております。

確認メールが5営業日以内に届かない場合は、
以下の問い合わせ先まで、ご連絡いただけますようお願い申し上げます。

中川式賃金研究所 TEL 0299-85-1475  FAX 0299-85-1474

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パソコン、タブレット等を使い、インターネット上でセミナーが受講できます。
会場までの移動時間や交通費がかからないので、受講者の時間、⼿間、コストが軽減できます。

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電話番号:0299-85-1475 受付時間:10時~16時(土・日・祝日休み)

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