待ったなし!! 「パワハラ・セクハラ撲滅」セミナー
2022年4月からパワハラ対策が義務化されます(大手は2020年6月)
義務の内容は3つ。
- 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
- 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
- 職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
いきなりですが、ゲッとする数字をご紹介しましょう。
「31.9%」。
これは「精神障害」(うつ病)が「業務上災害」だと認定されて
「労災保険給付」が決まった率です。
言ってみれば「パワハラ労災」です。
令和2年度の場合、精神障害の労災申請は1909件あり、
そのうち608件(31.9%)が認められました。
その精神障害の中で「自殺」は179件が申請され、
そのうち81件(45.3%)が認められました。
業務上の災害だと認められた「出来事」を見てみますと、多いのは次の順です。
- 1位
- 「上司からパワハラ」
- 2位
- 「同僚からひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」
- 3位
- 「仕事の内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」
- 4位
- 「2週間以上にわたって連続勤務を行った」
- 5位
- 「1ヶ月に80時間以上の時間外労働を行った」
いったん業務上災害だと認められてしまうと、
会社は次のようなリスクを負います。
- (1) 療養期間中、解雇できない(ずっとです)。
- (2) 自殺でもされたら、とんでもない損害賠償・慰謝料を払うハメになる。
- (3) 民事訴訟になったら、弁護士費用だけで目から火が飛び出そう(マンション1軒分)。
自殺案件になると、損害賠償はもちろん1億円超です。
中小企業はパワハラ・セクハラ対策が十分とは言えません。
2022年4月にはパワハラ防止が義務化されます。
その準備のためすぐに使える「パワハラ・セクハラ撲滅セミナー」を開催してます。
(講師の都合で変更することがあります)
- ハラスメントの種類
- パワハラ・セクハラとは
- パワハラ・セクハラの事例
- パワハラを起こさないポイント
- パワハラによる精神疾患の予兆
- 慰謝料の事例
- パワハラ・セクハラに対する社内体制のつくり方
- 諸規程の作成
- 社員教育の仕方
- 経営者、上司がパワハラと言われない指導方法
- 部下と信頼関係を築く方法
- 使用者責任保険について
パワハラ、セクハラが中心となりますが、
下記の行為についても触れます。
- モラルハラスメント
- マタニティーハラスメント
- パタニティーハラスメント
- ジェンダーハラスメント
- その他多数
これ以外にもお伝えしたいことが多くあります。
セミナーに参加してご確認いただくのが良いかと思います。
- レジメ (約120ページ)
- 指導記録票(パワハラと言われないため)
- 社内啓蒙ひな形 (一度だけでは忘れる、何度も確認しましょう)
- マタハラ・セクハラ・パワハラ防止防止規程(ひな形)
- 従業員アンケート調査票
(ハラスメント事前防止のため) - ハラスメント相談記録票
(窓口の担当が困らないために) - セリフ付き パワハラとなる指導例
(具体的でわかりやすくするため) - セリフ付き パワハラとならない指導例
(具体的でわかりやすくするため)
豊富な経験をベースにしたセミナーは、分かりやすくて、実践的であると好評。
特に中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする。
コンサルティングは一般論、抽象論を嫌い、その会社に合った丁寧な指導で、クライアントの絶大なる信頼を得ている。
- 対象者
- 経営者、管理職、総務人事関係者
- 受講料
- 1名につき24,000円(税込 26,400円)昼食はございません
メール顧問契約をされている会社または2名から半額
12,000円(税込 13,200円)昼食はございません※複数での参加が効果があがります。
※2名様でご参加の場合は、申し込み画面 STEP2「お支払い方法」で2名様目のお名前をご記入ください。【メール顧問契約】とは
【メール顧問契約】とは、
メールやFAXにて気軽にご相談いただける有料のサービスです。
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詳しくはこちら - 注意事項
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- ※
- 録音はご遠慮願います。
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- 社会保険労務士、経営コンサルタント、税理士等、同業者のお申し込みはご遠慮ください。
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下記よりご希望の日程をご選択のうえ、
お名前・ご住所・お電話番号・メールアドレス・会社名・役職をご入力しお申し込みください。
折り返し、参加証、会場案内図、請求書をお送りいたします。 - お支払いについて
-
お支払いは請求書をメール送信しますので、事前に銀行振り込みをしてください。
※カードはご利用いただけません。 - 定員
- 20名(先着順とさせていただきます)
- 主催・申込先
-
(有)中川式賃金研究所
〒314-0031 茨城県鹿嶋市宮中4680-184
TEL 0299-85-1475
FAX 0299-85-1474お申し込みについてのご注意
お申し込みいただくと、お申し込み内容の確認メールが送信されますが、メールが『迷惑メールフォルダ』に入ってしまう場合があります。
また、メールが一切届かず、消滅してしまう事例も発生しております。
確認メールが5営業日以内に届かない場合は、
以下の問い合わせ先まで、ご連絡いただけますようお願い申し上げます。中川式賃金研究所 TEL 0299-85-1475 FAX 0299-85-1474
- お申し込みはこちらから
-
※3名様以上でのお申し込みはお問い合わせください。お問い合わせはこちら
- 令和2年4月8日(木)13:30~16:30
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