どうなる?労基法改正「残業720時間」ショック!対応セミナー
【働き方改革】残業の上限規制
例の残業削減は経営に甚大な影響を与えます。
どんな内容なのか知って頂きたいと思い、セミナーを企画しました。
ズシリとくる内容で、ビジネスモデルそのものの見直しを迫られます。
<第1部 予想編>残業規制でトンデモないことに?
- ケーキを届けられない? ◎◎◎運輸の配送センター。クリスマスの悪夢!
- 「時間外累計時間」は賃金明細に載せる時代になるのか?
- 36時間外協定の始まりの月は何時にするべきか?
- 「残業720時間上限」は平成30年4月に施行か? 中小には猶予か?
- 今後予想される大手の動きと、中小への影響は?
<第2部 実務対応編>ズシリと課題山積!
- 大手広告代理店D社事件の衝撃
- 労働基準法改正の動き(720時間を超えたら即「違法残業」に)
- 労働基準行政の動き(バンバン書類送検するぞ)
- 裁判所の判決(固定残業代をバッサリと否認)
-  中小企業が迫られる経営改善策 
 - 過剰な顧客サービスの見直し
 (「社員ファースト」に切替えなければ維持できない)
- 取引先との時短に向けた交渉
- 管理職研修会の開催の必要性
- 仕事の平準化(棚卸・多能工化)
- 残業が発生しにくい勤務シフトの見直し(変形労働時間制を活用)
 
- 過剰な顧客サービスの見直し
- 36時間外協定の届け出 
 - 従業員代表の適正な選出及び労使協議の記録
 
-  労働時間の記録 
 - 自己申告制の問題点と見直し方法
- パソコン記録等との照合
 
- 労基署の臨検を受けた時の注意点
                                    - 「突然の臨検」の背景には何があるのか? 申告監督か? 定期監督か?
- 是正勧告書をもらった時の対応方法
- 「書類送検」とは何か? 避ける努力は?
 
 
                            豊富な経験をベースにしたセミナーは、分かりやすくて、実践的であると好評。
特に中小企業向けにテマヒマのかからない賃金制度、退職金制度のコンサルティングを得意とする。
コンサルティングは一般論、抽象論を嫌い、その会社に合った丁寧な指導で、クライアントの絶大なる信頼を得ている。
- 対象者
- 経営者、管理職、総務人事関係者
- 受講料
- 1名につき20,000円税別(22,000円税込)昼食はございません
 メール顧問契約をされている会社または2名から半額
 10,000円税別(11,000円税込)昼食はございません※複数での参加が効果があがります。 
 ※2名様でご参加の場合は、申し込み画面 STEP2「お支払い方法」で2名様目のお名前をご記入ください。【メール顧問契約】とは【メール顧問契約】とは、 
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- 定員
- 20名(先着順とさせていただきます)
- 主催・申込先
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 TEL 0299-85-1475
 FAX 0299-85-1474お申し込みについてのご注意 お申し込みいただくと、お申し込み内容の確認メールが送信されますが、メールが『迷惑メールフォルダ』に入ってしまう場合があります。 また、メールが一切届かず、消滅してしまう事例も発生しております。 確認メールが5営業日以内に届かない場合は、 
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