平成30年度税制改正で自社株のすべてについて、
贈与税（相続税）全額の納税猶予が可能となった

平成30年度税制改正の「自社株の納税猶予制度」が注目を集めているようです。
従来の原則法は自社株の3分の2まで、8割の贈与税（相続税）の納税猶予が認められていましたが、特例として平成30年度税制改正で自社株の全部について、100％納税猶予が可能となりました。

また、制度のネックの一つとも言われていた納税猶予の取消要件が大幅に緩和され、贈与税の納税猶予には相続時精算課税制度が利用できるようになり、制度を利用する際のリスクが大幅に緩和されたともいえます。
さらに、先代経営者以外の親族等の株主から、複数の後継者への贈与もその対象となったのです。

特例を受けるためには5年間のうちに
計画を提出することが必要

今回の自社株の納税猶予制度は、10年間の特例措置です。
この納税猶予の特例を受けるためには、平成35年3月31日までに、特例承継計画を都道府県知事に提出し、認定を受けなければなりません。

そして特例の対象となる先代経営者からの最終贈与の期限は平成39年12月31日です。

10年間の特例期間後は、原則法が適用となる
永遠と100％納税猶予されるわけではない

従来の納税猶予制度（原則法）は、その一部が改正された上で現存しており、後日の税制改正で特例期間が延長されずに終了すれば、その後は原則法が適用されることになります。
永遠と100％納税猶予されるわけではありません。
特例期間が終了し、原則法が適用された後の対象となる株式は3分の2、納税猶予額は8割となるわけです。

特例期間後に原則法が適用されることを踏まえた検討も必要でしょう。

納税猶予制度活用の事前準備
～会社分割や持株会社の設立～

今回の特例では、兄弟等の複数の後継者への株式の贈与等も認められることになりましたが、1つの会社を複数の後継者で運営することが必ず良いとは限りません。
後継者間で意見対立が起こり、会社運営が暗礁に乗り上げるリスクもあるわけです。

こうした懸念がある場合には、事前に会社分割等をした上で、納税猶予を活用することが検討できます。
納税猶予制度適用後の会社分割やM&A、持株会社設立等の組織再編行為は、一定の条件の下で制限されますので、事前の検討は重要と言えるでしょう。

持株会社設立の意義

自社株の評価が高く、その移動に伴う税負担の問題解決策の一つとして、取引銀行の融資を基に持株会社を設立する事業承継対策が検討できます。
この方法は、納税猶予制度と本質的に異なる対策方法と言えるでしょう。
納税猶予制度の活用との違いをできるだけわかりやすくお伝えします。

このセミナーでは、税制改正された自社株の納税猶予制度の活用とリスクの事例を交えてできる限りわかりやすくお伝え致します。
また、持株会社の設立をはじめとした事業承継のための組織再編を対比してお伝えする所存です。