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役員退職慰労金が損金不算入とされたときのリスクは経営に致命傷を与えかねません。

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過大額否認、分掌変更否認、みなし役員該当性などを争点としたトラブル事件を多数収録。

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近年の役員報酬に対する課税強化の現状を認識し、役員報酬の見直しの際の検討材料に。

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退任した取締役と会社間の役員退職金規程をめぐるトラブルを回避する。

※本セミナーは「オーナー経営者を守るための役員報酬・退職金の見直し方セミナー」をリニューアルしたものです。

役員報酬に対する課税強化の時代です。

近年の税制改正では、所得税率や構造が見直しされ、とりわけ最高税率の引き上げや給与所得控除額の上限設定、特定役員退職手当等の導入などはオーナー経営者（役員）の役員報酬に大きな影響を及ぼしています。
また、社会保険料の負担も同様です。
このセミナーでは、近年の税制改正等の変遷と現状を確認しつつ、役員報酬の額や払い方などの見直しの際に役立てていただきます。

過大額否認のトラブル予防は事例を知ることに対策の極意があります。

過大役員退職金のトラブル予防のために、役員退職慰労金規程さえ作っておけば安心というのは、もはや過去の迷信です。
役員退職慰労金が不相当に過大であるとされた事例を知ることがヒントになります。

「引退の花道」役員報酬を無給としても、退職金と認められない場合もある。

代表を退き、会長職などへ分掌変更するいわゆる「引退の花道」の役員退職金をめぐるトラブル事例は枚挙に暇がありません。
役員報酬を半額にすればよいだけでなく、無給としてもトラブルが生じるケースがあります。
このセミナーでは、こうした事例を確認し、トラブル予防に役立てていただきます。

退任した役員と会社間の規程をめぐるトラブル。

役員退職慰労金規程を作成している中小企業は少なくないでしょう。
退任時に当然に役員退職金の請求権が発生するのでしょうか？
減額することは可能なのでしょうか？
退任した役員と会社間の規程をめぐるトラブル事例を確認しながら、予防策について検討します。