【賃金】広がったのは「ベア」ではなく「格差」
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60歳以降の給料は、年金と合わせて決めなければなりません。
現役時代の給料の70％とか80％とかいう決め方はご本人も会社も損をします。
また、法律が65歳までの義務化されました。
新しい法律改正による60歳以上の給料の決め方をお話しします。
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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年 人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る
作者： 中川清徳 2016年2月8日号 VOL.2554
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相手の長所をほめて喜ばれる人、かえって嫌われる人
（続きは編集後記で）
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【賃金】広がったのは「ベア」ではなく「格差」
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中川の先生である北見先生の記事を転載します。
（引用開始）
検証アベノミクス 広がったのは「ベア」ではなく「格差」
２０１６年も、春闘のシーズンを迎えた。ベースアップや定期昇給など
賃上げに関する記事が新聞を賑わせそうだ。
昨年は、政府主導の"官製春闘"のもと、「こんなにベースアップが広
がった」という感じの報道が相次いだ。だが、そうした記事に違和感を
持った人が少なくなかったのではなかろうか？ なぜなら、自分自身の賃金
が実際には大して上がらなかった人が多かったからだ。
「実際のところは、どうなんだろうか？」
そんな疑問にお答えするデータを披露しよう。
筆者が、賃金調査として信用をしているのは、次の２つである。
国税庁の民間給与実態調査（年末調整の結果を集計したもの）
厚生年金事業年報（厚生年金の保険料の元になる賃金の動向がわかる）
この２つに共通しているのは、民間勤労者の賃金の現物を調べていること
だ。いわゆるサンプル調査ではない。
この国税庁の民間給与実態調査は、最新版のものが平成２６年である（平
成２８年１月時点）。
この調査は、正規と非正規とを区分するようになったのが平成２４年から
である。そこで同一比較が可能な、平成２４年と平成２６年とを比較してみ
た。
この調査は「１年を通じて勤務した人」と「１年を通じて勤務していな
かった人」に区分されているので、「１年を通じて勤務した人」のデータを
チェックした。
雇用者数は、年収ごとに集計されている。企業規模は資本金で区分されて
いる。最小は資本金２千万円未満であり、筆者はそれを「中小」とした。最
大は資本金１０億円以上であり、それを「大手」とした。
年収は１００万円単位で区分されているが、筆者はそれを「８００万円超」
「８００万円以下」「４００万円以下」という３区分にした。筆者は、こん
な印象を抱いているためだ。
「８００万円超」上流のサラリーマン（いわゆるエリート）
「８００万円以下」中流のサラリーマン（いわゆる中間層である）
「４００万円以下」下流のサラリーマン（男性でこの年収だと非婚化にな
りやすい）
使用したのは「第７表 企業規模別及び給与階級別の給与所得者数・給与
額（合計）」である。
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2014/minkan.htm
★雇用者数は４・９％増
正規と非正規を合計した雇用者数は、３千９９９万人→４千１９４万人と
なり、１９５万人増（４・９％増）となった。正規は９２万人増（３・１％
増）、非正規は１０２万人増（１０・４％増）だった。
雇用者の増加は、非正規の方が大きいものの、正規の方も増えており、ア
ベノミクスの効果はあったと判断して良いと考える。
★大手と中小のいびつな規模格差
筆者は、データをつぶさにチェックした。まず目立ったのは、一番賃金が
高いエリートである「大手 男性 正規」のところだ。平成２６年の年収は、
こうなっていた。
「８００万円超」３３・３％
「８００万円以下」５６・７％
「４００万円以下」１０・０％
つまり、大手の男性社員は、３人に１人が８００万円超なのだ。この比率
は高いと思う。
一方「中小 男性 正規」はどうなのだろうか？ それは、こうなってい
た。
「８００万円超」１・９％
「８００万円以下」４２・０％
「４００万円以下」５６・１％
つまり、中小では８００万円超になるのは１％しかいないのだ。違いを
クッキリと感じた。そして、４００万円以下は５６・１％に及び、過半数を
はるかに超えた。
この規模格差は、いびつだ。これは「能力格差」というよりも「所属格差」
ではなかろうか？ どこの会社で勤務したか？という点のみで、生涯賃金が
まったく異なってしまう。
★大手の年収が更に上がって格差拡大
では、この年収は、平成２４年と２６年との比較ではどうなるのだろうか？
まず「大手 男性 正規」のところである。
「８００万円超」２１万人増（１４・３％増）
「８００万円以下」２万人減（０・７％減）
「４００万円以下」６万人減（１１・９％減）
つまり、低い年収の層が減り、高い年収にシフトしたことが伺える。経団
連加入の大手企業は、ベースアップを行い、賞与も満額回答したのだろう。
一方「中小 男性 正規」は、どうだったのか？
「８００万円超」増減なし
「８００万円以下」１３万人増（８・５％増）
「４００万円以下」４万人減（１・９％減）
つまり、低い年収の層がわずかに減り、８００万円以下の層にシフトした
ことがわかるが、それは「低かった年収が、多少マシになった程度」であり、
アベノミクスの恩恵に浴したとは言い切れない。
★歴然とした男女格差
次に男女格差をチェックしてみた。
これは「男性 規模計 正社員」のデータである。
「８００万円超」１３・１％
「８００万円以下」５２・０％
「４００万円以下」３４・９％
これに対して、「女性 規模計 正社員」は、こうなっている。
「８００万円超」２・２％
「８００万円以下」２９・８％
「４００万円以下」６７・９％
実に６７・９％もの女性が年収４００万円以下なのだ。ちなみに
「中小 女性 正規」の場合だと、年収４００万円以下の比率は８５・９％
に達する。
この男女格差は、改善の方向に向かっているという印象はなかった。
★年収が増えたのは「大手の男性」と「公務員」
このようにデータをみてみると、アベノミクスの恩恵に浴したのは、結局
のところ「大手の正社員」だったことがわかる。また、公務員の賃金は、基
本的に大手に連動しているので、官民格差は確実に拡大したことも想像でき
る。
これに対して、中小企業には、わずかな"おこぼれ"しかなかった。滴り
落ちるトリクルダウンなど、最初から期待できるはずもなかった。
★下請けいじめの封建的な取引こそ問題
日本で、価格の決定権を持つのは、大手メーカーと大手小売業だと思うが、
いかがだろうか？ 大手メーカーは、下請けを持ち、その下請けは更に孫請
けを持つ。だから「孫請け」の中小企業は、数量も価格も握られてしまい、
経営状況を改善することなど、できっこない。
ある孫請けの中小企業（自動車関係）の経営者はぼやく。
「得意先は決算書の提出を当然のように求めてくるが、何故出さないとい
けないのか？ 得意先の調達担当者は『役員報酬が高い』とか『交際費が多
い』とか、はては『賞与を出し過ぎ』とか、口を出してくるが、何故そこま
で言われなければいけないのか？」
このような封建的とも言える取引実態にメスを入れない限り、中小企業の従
業員の年収が上がることはない。下請法の改正が必要だと、筆者は考える。
（中川コメント）
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ご質問、ご感想、ご意見をお待ちしています
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編集後記
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相手の長所をほめて喜ばれる人、かえって嫌われる人
たとえば、「Aさんは、スポーツはお得意なんですよね」「Bさんて、肌は
きれいですよと、ほめ言葉を送ったとしよう。すると、「えっ、スポーツ以
外は取りえがないって言いたいのかい？」と思うAさんや、「肌以外はきれい
じゃないと思うわけ？」と、傷ついてしまうBさんがいたとしても不思議はな
い。
同じ言葉でも相手の性格によって受け止め方は変わるが、日本語というの
は微妙なもので、たった一字の使い方で、否定的に取られやすくなる。そこ
で、「本当にほめ
られたのだろうか？」と疑いを抱かせるような言い方は避
られたのだろうか？」と疑いを抱かせるような言い方は避
けた方がいい。このケースでは、「Aさんは、スポーツがお得意なんですよね」
「Bさんて、肌がきれいですよね」のように「～が」を使ったり、何か前置き
があって、ダブルでほめ言葉を送る場合は、「スポーツもお得意～」「肌も
きれい～」のように「～も」を使えばいいだろう。一字を変えるだけで、相
手は素直に「ほめてもらった」といい気分になれるだろう。
（人間関係大事典 青春出版社刊より）
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むつかし法律条文をわかりやすく説明するために正確な表現を
犠牲にしています。正確な情報を記載しょうとすれば、お役所の文書と
同じになります。結局わかりにくい記事になり、役に立ちません。
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