【財形】貸付金利の引き下げ
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作者： 中川清徳 2016年2月25日号 VOL.2585
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映画が斜陽化した現実的な理由
（続きは編集後記で）
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【財形】貸付金利の引き下げ
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◇財形持家融資制度の貸付金利の引き下げ特例措置について
厚生労働省が所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構では、
平成28年3月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度」の金利
引き下げ特例措置の実施期間を、平成30年3月31日まで2年間延長すること
を決定しました。当該特例措置は、財形貯蓄をしている子育て中の勤労者
を対象に、当初5年間は通常の金利から0.2％引き下げた貸付金利で融資す
るものです。
■貸付金利の引き下げ特例措置の概要
現在の財形持家融資制度(※注１)の貸付金利は、転貸融資が0.78％、直
接融資が0.9％です。その金利からそれぞれ0.2％引き下げて、転貸融資が
0.58％、直接融資が0.7％となります。なお、貸付金利は、毎年1・4・7・10
月に見直しが行われています。
※注１：財形持家融資制度とは、財形貯蓄を行っている勤労者が利用でき
る住宅ローンです。
独立行政法人 勤労者退職金共済機構が、事業主を通じて勤労者に
融資する「転貸融資」と、独立行政法人 住宅金融支援機構などが
勤労者に直接融資する「直接融資」があります。
◎子育て勤労者支援貸付金利引き下げ特例措置のポイント
・対象者：18歳以下の子などを扶養する勤労者(勤労者の配偶者が扶養して
いる場合も含む)
・実施期間：平成27年7月1日から平成30年3月31日までの新規申込み
(平成28年4月1日から2年間延長)
・貸付金利：当初5年間は､通常の金利から0.2％引き下げた金利で融資
[転貸融資] 0.78％→0.58％
[直接融資] 0.9％→0.7％
(上記は平成28年1月1日現在の金利となります)
・問い合わせ先：独立行政法人勤労者退職金共済機構
TEL:03(6731)2935
（中川コメント）
ご参考までに。
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編集後記
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映画が斜陽化した現実的な理由
映画が斜陽化したのはテレビのせいだといわれるが、俳優側からみると、
次のような現実的な理由があった。
映画が斜陽産業といわれだした昭和四○年代初め、映画スターたちが、
なだれをうってテレビに出演しはじめた。
彼らは「テレビで全国のファンにサービスする」という名目でテレビに出
演したのだが、もっと現実的な理由があった。それは、出演料。その額の大
きさというより、放送が終わるや、ただちに現金でくれるのが何より魅力
だったのだ。
当時の映画会社は、資金繰りが苦しく、高額なスターの出演料を現金で払
うことができなかった。たいていは手形。それも三カ月、半年、なかには一年
という場合もあった。
（雑学全書 光文社刊より）
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