【労基法】賃金控除について

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　【労基法】賃金控除について
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中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　給料の天引きは協定書が必要と聞きました。
　　　ほんとうですか？

中川：ほんとうです。

社長：当社では食事代の一部負担と財形貯蓄を天引きしています。

　　　協定書が必要とは知りませんでした。
　　　法律違反となったらどうなるのですか？
　　　また、監督署に届けてもいません。
　　　監督署にばれますね。
　　　どうしよう。

中川：協定書は監督署に届け出る必要はありません。
　
社長：では、今作成したらばれませんね。

中川：協定書には日付が必要です。
　　　作成した日付で最近作成したことがばれます。

社長：では、日付をごまかして...。

中川：そこまでする必要はありません。

社長：ところで、36協定（残業協定）は毎年作成しています。
　　　天引きの協定も毎年するのでしょうね？

中川：いいえ、一回だけでOKです。
　　　協定書は自動更新にするのです。

社長：はあ。
　　　でも、後から入社した従業員が勝手に天引きするなと
　　　言いかねませんが。

中川：就業規則（賃金規程を含む）に書いておけばいいです。

社長：就業規則にも書くのですね。

中川：そのほうがいいです。

（中川コメント）

協定書のひな形です。
ネットから引用し、一部追加しました。

賃金一部控除に関する労使協定書

株式会社○○○○と社員代表○○○○は、労働基準法第２４条１項に基づき、
賃金控除に関し、次のとおり協定する。

第１条　会社は、法令に定められたもののほか、次の各号に定めるものを、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　賃金（給与・賞与から控除するものとする。
（１）社宅家賃
（２）互助会会費
（３）会社積立金もしくは社内貸付制度による返済金および利息
（４）労働組合の組合費
（５）団体扱いの生命保険・損害保険の保険料
（６）通信教育受講料
（７）財形制度の積立金
（８）従業員持株会拠出金
（９）社内預金制度による預入金
（10）その他会社と社員代表と協議し決定したもの

第２条　会社は、社員が退職または死亡した場合において、前条に掲げる
　　　　もののうち、未払金があるときは退職金から控除できるものとする。

第３条　本協定の有効期間は平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日
　　　　までの１年とする。ただし、この協定の有効期間満了の１ヶ月前ま
　　　　でに、会社または社員のいずれからも異議の申し出がないときは、
　　　　この協定はさらに１年間有効期間を延長するものとし、以降も同様
　　　　とする。

平成　　年　月　日

株式会社　　○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　○○○○印　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社員代表　　○○○○印