【労務管理】副業を認めるか？

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　【労務管理】副業を認めるか？
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中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　Ａさんが副業をしたいと言うのです。
　　　これってどう対応したらいいですか？

中川：どんな副業ですか？

社長：ＡさんはWebデザイナーです。
　　　友人の会社から手伝って欲しいと言われているようです。

中川：Ａさんの給料は？

社長：それなりに出していると思います。
　　　しかし、弊社は中小企業ですから、給料のことを言われると
　　　正直困りますが...。

中川：副業は何時間くらいですか？

社長：2時間から3時間程度だと言っています。

中川：御社の所定内労働時間は8時間です。
　　　副業をした2時間から3時間は残業代の対象になります。

社長：え？
　　　あのう、弊社ではなくＡさんの友人の会社の仕事ですよ。
　　　なんで、弊社が残業代を払う必要があるのですか？

中川：すみません。
　　　説明が正確ではありませんでした。
　　　割増賃金分つまり0.25％を御社で払う必要があります。

社長：そんなバカな。
　　　友人の会社が払うべきでしょう？

中川：Ａさんは御社の勤務時間が8時間で、友人の会社の勤務時間が
　　　2時間から3時間なので、本業は御社となります。
　　　割増賃金は本業の会社が払います。

社長：それは友人の会社で負担させるようにできませんか？

中川：労働基準法上、それはできません。

社長：じゃあ、友人の会社で何時間勤務したこかも把握しなければ
　　　なりませんね。

中川：そうです。

社長：...。

中川：そのほかのリスクとして、長時間労働による精神疾患等に
　　　なると労災になります。
　　　本業である御社の労災となります。

社長：それは会社としてリスクがありすぎますね。
　　　では、会社は知らなかったことにすればいいのでは？
　　　つまり、内緒で副業をしていることにするのです。

中川：内緒であれば、知らなかったで頑張れるかもしれません。
　　　しかし、今回Ａさんは副業の許可をもらいにきています。
　　　だから知らなかったではすみませんよ。

社長：うーん。

中川：それに、御社の情報漏えいのリスクがあります。
　　　Ａさんは残業をしないで、副業に行くため、仕事が停滞することも
　　　考えられます。

社長：副業を認めない方がいいですね。

中川：そうです。
　　　
社長：もし、Ａさんが退社後はプライベートな時間だから、
　　　会社が許可しないという権利はないはずだと反論してくることが
　　　予想されます。

中川：副業を制限することは違法ではないという判決があります。
　　　　１．自由な時間を精神的、肉体的疲労回復のための基礎的条件
　　　　２．使用者は労働者の自由時間の利用について関心を持たざるを
　　　　　　得ない
　　　　３．副業によっては企業秩序を害することがある
　　　　４．企業の対外的信用、体面が傷つけことがある
　　　（小川建設事件、東京地裁　昭57.11.19）

社長：分かりました。
　　　Ａさんは給料が不満で副業を申し出ているのだと思います。
　　　本業で残業を割り振ることで検討します。

（中川コメント）

副業・兼業を積極的に認めようという動きが目立ち始めました。
その理由か下記のとおりです。

１．本業に役立つスキルの獲得
２．新規顧客の獲得、企業名の浸透
３．従業音のやる気維持

上記の3点はなるほどという面があります。

しかし、最近は長時間労働を改善する動きが活発で、政府は
720時間（月間で60時間）を超えると罰則がある法案を検討しています。

副業・兼業は安易に認めるべきではありません。