【変形労働】1年単位の変形労働時間制とは

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　【変形労働】1年単位の変形労働時間制とは
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中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　1年単位の変形労働時間制があるそうですね。
　　　1ヶ月単位の変形労働時間制もありますね。

　　　変形労働時間制であれば1年であろうが1ヶ月であろうが
　　　内容は同じなのではないですか？

中川：内容が違います。

社長：どこが違いますか？

中川：1ヶ月単位の場合は1ヶ月を平均して週40時間以内であれば
　　　特定の日に8時間以上働いていても残業手当を支給しないで
　　　良いのです。

　　　1年単位の場合は1年間を平均して週40時間以内であれば
　　　特定の日に8時間以上働いても残業手当を支給しなくても
　　　良いのです。

社長：あのう、単に1ヶ月が1年に代わっただけで内容が
　　　違わないように思えますが。

中川：似ていますが違います。

　　　たとえば12月が忙しい会社があったとします。
　　　それで1ヶ月216時間の労働時間が必要だとします。

　　　1ヶ月単位変形の場合は1ヶ月の労働時間は
　　　31日（歴日数）÷7日×40時間＝177時間
　　　となります。

　　　つまり、（216時間－177時間）＝39時間となり
　　　39時間分は割増賃金の対象となります。

社長：はい、わかります。

中川：1年単位の場合、12月の休日を4日としていたとしたら
　　　（31日－4日）×8時間＝216時間となります。

　　　したがって、
　　　（216時間－216時間）＝0時間となり残業代ゼロとなります。

社長：へえ、そんなことができるのですか。
　　　違法ではありませんね？

中川：はい、ちゃんと労基法32条の４にあります。

社長：では、1年単位変形の方が得ですね。

中川：それは一概にいえません。
　　　月の中で繁閑が激しい場合は1ヶ月単位が良いです。
　　　季節変動が激しい場合は1年単位が良いです。

社長：うーん、当社はあまり変動要素がありませんね。
　　　当社は該当しませんね。

中川：そうでしょうか？
　　　たとえば経理は決算月は忙しいでしょう？

社長：そうですが、会社全体では忙しくありません。

中川：極端な話、経理だけ一年変形にすることも
　　　可能ですよ。

社長：え？！
　　　そうですか。
　　　特定の部署だけでもＯＫですか！
　　　であれば個人でもＯＫですか？

中川：はい。

社長：個人ごとでも良ければ他の部署もあります。

中川：変形労働時間制は一言で言えば残業削減目的です。
　　　
社長：おおいに検討する余地がありますね。

（中川コメント）

1年単位変形労働時間制は
・1日の労働時間　10時間を超えてはいけない
・1週間の労働時間　52時間を超えてはいけない
など労働時間に制限があります。

1ヶ月単位の場合は上記の制限はありません。

自社の実態に合わせて導入を検討しましょう。

1年単位と1ヶ月単位の併用も可能です。
また、個人別、事業所別、部署別で設定も可能です。

1年単位変形労働時間制は1ヶ月以上であれば
たとえば3ヶ月だけとか特定の期間のみとすることも可能です。