【労務管理】反社会的勢力への関与を調べたい

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　【労務管理】反社会的勢力への関与を調べたい
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中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　先日、取引先から契約書の案が届きました。
　　　この会社との取引は念願でした。

中川：それはおめでとうございます。

社長：ところが...。

中川：ところが...　なんですか？

社長：反社会的勢力との関与がないことが契約条件なのです。

中川：最近はそのような傾向にありますね。

社長：弊社が関与していないことは確実です。
　　　困ったのは従業員です。

中川：何が困るのですか？

社長：従業員が関与していないとどうやって把握するのですか？

中川：全員に誓約書を提出させればいいでしょう。

社長：一人一人ですか？

中川：そうです。
　　　誓約書のイメージは次のようなものです。

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　　　　誓約書ひながた

　　　○○株式会社　代表取締役　○○殿

　　　私は暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、
　　政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力とは関係
    ありません。
　　また、今後も関与しないことを誓います。

　　　○○年○○月○○日
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○○○　印

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社長：なるほど。
　　　これだったら総務はいやな思いをしないで調査できますね。

中川：誓約書の趣旨を丁寧に説明しましょう。

社長：従業員本人はそれで確認できますが、家族や親戚の人にも
　　　誓約書を出させるべきですか？

中川：微妙です。
　　　一般従業員には本人だけの確認でよいでしょう。
　　　幹部の場合は社会的な影響が大きいので家族や親戚も
　　　関与していないことを確認するのがよいでしょう。

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　　　　誓約書ひながた（幹部用）

　　　○○株式会社　代表取締役　○○殿

　　　私は暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、
　　政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力とは関係
    ありません。
　　また、今後も関与しないことを誓います。

　　　なお、二親等以内の家族も反社会的勢力と関係ないことを
　　確認しました。

　　　○○年○○月○○日
　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○○○　印

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社長：わかりました。
　　　総務に指示します。

（中川コメント）

反社会的勢力との関係がないことを取引先から求められることが増えました。
在籍中の従業員には誓約書や調査票などで確認します。
採用する人には同様に誓約書や調査票で確認します。

ただし、これらは個人情報にあたりますので、強制できません。

きちんと趣旨を説明して、協力を求めましょう。