【解雇】解雇予告期間中に産休と育休を申請してきた

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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2017年1月11日号 VOL.3388
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自分の「いちばん恥」とするとき

（続きは編集後記で）

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【解雇】解雇予告期間中に産休と育休を申請してきた
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中川：こんにちは。

社長：こんにちは。
　　　Ａ子さんについて相談です。

中川：はい、なんでしょうか？

社長：Ａ子さんは勤務成績が悪いので、解雇通知を出しました。
　　　Ａ子さんも納得しています。

中川：それでは円満解決ですね。

社長：解雇通知は30日前でした。
　　　30日後に退社予定です。
　　　しかし、解雇通知をだして3日後に、現在妊娠していて、来週から
　　　出産予定の6週間前になるから、産前産後休業を取りたい。
　　　また、その後の育児休業も申請するというのです。

　　　身勝手な話です。
　　　これを認めなければならないのですか？

中川：その前に確認しておきたいことが二つあります。

社長：はい、なんでしょうか？

中川：１．勤務成績不良となどんなものですか？
　　　２．Ａ子さんが妊娠していることを知っていましたか？

社長：１の勤務成績不良は無断欠勤が重なるのです。
　　　無断遅刻なんてあたりまえ。
　　　いくら注意をしても直らないのです。

中川：無断欠勤や無断遅刻にたいして、懲戒処分をしましたか？

社長：はい、それはきちんとしています。

中川：では、解雇はＯＫだと思います。

社長：２の件ですが、Ａ子さんが妊娠していたことは誰も気づきません
　　　でした。
　　　本人が隠していたですね。

中川：どうして隠す必要があったのですか？

社長：Ａ子さんは結婚していません。
　　　それに外見からはわかりにくい体型です。
　　　妊娠を知っていたら解雇はムリなのですか？

中川：そうです。
　　　妊娠や出産を理由に解雇できません。

社長：しかし、妊娠していることは本当に知らなかったのです。

中川：妊娠を知らなかったことを証明できますか？

社長：それは難しくありません。

中川：分かりました。
　　　結論を申し上げます。
　　　出産休業と出産後8週間は解雇できません。
　　　育児休業は与えなくてＯＫです。

社長：はあ？
　　　30日後には辞めることになっているのです。
　　　それを妊娠していたからといって、3ヶ月以上も休業を
　　　認めなければならないのですか？

中川：法律ではそうなっています。
　　　Ａ子さんはまだ御社の社員です。
　　　社員から出産休業を請求されたら無条件で与える義務があります。

社長：じゃあ、いつ解雇できるのですか？

中川：産後、8週間経った日から30日後です。

社長：あのう、解雇予告をしてすでに3日が過ぎています。
　　　その分は30日分から減らしても良いですか？

中川：それはダメです。
　　　改めて30日間雇用する義務があります。

社長：そうですか。
　　　では、どうして育児休業は与えなくてもよいのですか？

中川：それはすでに解雇が決まっているからです。
　　　育児休業は継続雇用することが前提です。

社長：ああ、そういうことですか。
　　　どんな事情であれ、Ａ子さんは命を預かっているのですね。

中川：そうですね。

社長：複雑な気持ちですが、温かく見守ります。

中川：さすが人情社長ですね。

（中川コメント）

産前産後休業は母性保護のため、与えなければなりません。
たとえ、解雇に相当するようなことがあってもです。
しかし、育児休業は長期雇用を前提に付与するものなので、今回の
場合は付与する必要はありません。

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　　　　編集後記 　　　　　
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自分の「いちばん恥」とするとき

自分自身こそが、自分にとっての最高の親友である。
自分が自分に背かれて離れていく時が、人生で最も心細いときである。

世間で言うところの「自棄（やけ）」は、自分で自分を責め咎める声に耳
をふさいで、酒や女に逃げ込む状態を指している。

もし、そういう状況に陥るおそれが生じたら、自分で自分を貶め
たり、自分を甘やかしたりするような恥ずべき真似をしてはならない。

恥ずべきことというのは、他人に見られて初めて「恥」になるの
ではなく、人が見ていようがいまいが、自分で自分が恥ずかしいと
感じることが「恥」なのである。

自分を甘やかすなということは、他人を責める前に自分自身に責
めるべき点はないのか、とチェックし反省することである。

他人には厳しくて自分には甘く、他人の小さな欠点はあばきたて、
自分の弱点は隠しだてするなど、まことに卑（いや）しくて汚い行為である。

（1日「ひと粒」の黄金の知恵　森鴎外著　齋藤孝訳　イープレスト刊より）

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基本給に連動した退職金制度は高額の退職金になる可能性があり危険です。
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