外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新

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発行者：　中川清徳 　2017年3月10日号 VOL.3465
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[松下幸之助の名言_格言｜商売戦術３０ヶ条（その３）]

（続きは編集後記で）

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外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新
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厚生労働省は、平成29年10月末現在の外国人雇用についての届出
状況を取りまとめ公表しました。

外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者
の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、
外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間など
を確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付
けられています。

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、
在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は
平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計
したものです

【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0
　％の増加（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

【増加した要因】
・政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んで
　いること
・雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」
　等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること
・技能実習制度の活用が進んでいること　　等
 
○国籍別の状況
・中国 372,263人（全体の29.1％） ［前年同期比8.0％増］
・ベトナム 240,259人（同18.8％） ［同39.7％増］
・フィリピン 146,798人（同11.5％） ［同15.1％増］
・ブラジル 117,299人（同9.2％） ［同10.0％増］
・ネパール 69,111人（同5.4％） ［同31.0％増］

○在留資格別の状況
・身分に基づく在留資格 459,132人（全体の35.9％）
　［前年同期比 45,743人（11.1％）増］
・資格外活動（留学） 259,604人（同20.3％）
　［同49,947人（23.8％）増］
・専門的・技術的分野 238,412人（同18.6％）
　［同37,418人（18.6％）増］
・技能実習 257,788人（同20.2％）
　［同46,680人（22.1％）増］

○都道府県別の状況
・東京 394,834人（全体の30.9％） ［前年同期比18.5％増］
・愛知 129,155人（同10.1％） ［同16.6％増］
・大阪 72,226人（同5.6％） ［同22.4％増］
・神奈川 69,400人（同5.4％） ［同15.4％増］
・埼玉 55,534人（同4.3％） ［同26.2％増］
・上位5都府県で全体の半数を超える。

○外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年
　同期比21,797か所、12.6％の増加
（平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新）

○都道府県別の状況
・東京 54,020か所（全体の27.8％） ［前年同月比13.1％増］
・愛知 15,625か所（同8.0％） ［同12.5％増］
・大阪 12,926か所（同6.6％） ［同14.2％増］
・神奈川 12,602か所（同6.5％） ［同13.9％増］
・埼玉 9,103か所（同4.7％） ［同19.2％増］
・上位5都府県で全体の半数を超える。

○事業所規模別の状況
・「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の57.5％、
　外国人労働者全体の33.9％を占めている。
・事業所数はどの規模においても増加しており、特に、
　「30人未満」規模事業所では前年同期比で14.2％増加であり、
　最も大きな増加率。　　　　　　

（中川コメント）

ご参考までに。

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