【年金】育休中は免除扱いか ～年金への影響教えて

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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2018年5月27日号 VOL.3578
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（続きは編集後記で）

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　【年金】育休中は免除扱いか ～年金への影響教えて
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Ｑ．育児休業中の社会保険料ですが、保険料を徴収しないとは
　　いわゆる免除ということになるのでしょうか。年金額へ反映
　　されるのかどうかということですが、どのように考えれば
　　いいのでしょうか。
   

（中川コメント）

Ａ．納付済期間として処理

　　育児休業等をしている被保険者の社会保険料は事業主が申し
    出ることによって徴収されません。産前産後期間中も同様
　　です。
　　
　　育児休業終了時等の改定は、被保険者が事業主を経由して
　　申し出た場合としているのに対し、こちらは事業主の判断
　　になります。

　　国民年金の保険料には、免除に関する規定があります。免除
　　区分としては保険料の全額、4分の3、半額、4分の1があり
　　ます。区分に応じて、年金額へどの程度反映されるかが変
　　わってきます。育休や産休中が仮に免除となれば額にかか
　　わる可能性がある問題です。

　　老齢厚生年金の額は、被保険者期間の計算の基礎となる各月
　　の標準報酬月額等をベースに計算します。

　　年金機構では、「この免除期間は、年金額を計算する際は、
　　保険料を納めた期間として扱われます」としています。

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　　　　編集後記 　　　　　
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[孫正義の名言・格言｜
会社を成長させるために、新入社員でも意見が採用される企業体質を]

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