【労災】地震等の天災の場合
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現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る
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発行者： 中川清徳 2018年12月6日号 VOL.3869
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「無駄な会議」と「会議の無駄」
（続きは編集後記で）
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【労災】地震等の天災の場合
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【労災】地震等の天災の場合
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１．地震等の天災と業務起因性の判断
業務遂行中に地震によって建物が倒壊して負傷した場合、その原因は地震
という災害にあるから、一般的には業務起因性はなく、業務上の災害とは
認められない。
という災害にあるから、一般的には業務起因性はなく、業務上の災害とは
認められない。
厚生労働省は、「労災保険における業務災害とは、労働者が事業主の支配下
にあることに伴う危険が現実化したものと経験法則上認められる場合をいい、
いわゆる天災地変による災害の場合にはたとえ業務遂行中に発生したもの
であっても、一般的に業務起因性は認められない。
にあることに伴う危険が現実化したものと経験法則上認められる場合をいい、
いわゆる天災地変による災害の場合にはたとえ業務遂行中に発生したもの
であっても、一般的に業務起因性は認められない。
けだし、天災地変については不可抗力的に発生するものであって、その
危険性については事業主の支配、管理化にあるか否かに関係なく等しくその
危険があるといえ、個々の事業主に災害発生の責任を帰することは困難
だからである」としている（「地震に際して発生した災害の業務上外につ
いて」昭49.10.25 基収2950号）。
危険性については事業主の支配、管理化にあるか否かに関係なく等しくその
危険があるといえ、個々の事業主に災害発生の責任を帰することは困難
だからである」としている（「地震に際して発生した災害の業務上外につ
いて」昭49.10.25 基収2950号）。
しかし、この通達は、一般論に続けて、「しかしながら、当該被災労働者の
業務の性質や内容、作業条件や作業環境あるいは事業場施設の状況などから
みて、かかる天災地変に際して災害を被りやすい事情にある場合には天災
地変による災害の危険は同時に業務に伴う危険（又は事業主の支配下にある
ことに伴う危険）としての性質を帯びていることになる。
業務の性質や内容、作業条件や作業環境あるいは事業場施設の状況などから
みて、かかる天災地変に際して災害を被りやすい事情にある場合には天災
地変による災害の危険は同時に業務に伴う危険（又は事業主の支配下にある
ことに伴う危険）としての性質を帯びていることになる。
したがって、天災地変に際して発生した災害も同時に災害を被りやすい
業務上の事情（業務に伴う危険）があり、それが天災地変を契機として
現実化したものと認められる場合に限り、かかる災害について業務起因性を
認めることができる」としている。
業務上の事情（業務に伴う危険）があり、それが天災地変を契機として
現実化したものと認められる場合に限り、かかる災害について業務起因性を
認めることができる」としている。
２．地震による災害に業務起因性が認められたもの
この認定事例では、
(1)地震により裏山の山腹が崩壊し、漁業協同組合の事務所が土砂で埋没し
事務員が死亡した事例について、土砂崩壊の原因は地震だけではなく、
岩盤上の表土が粘土の風化によりもろく、長期間にわたる岩盤と表土の間
への地下水の浸透による粘着力の弱化で不安定な状況にあり、常に崩壊の
危険を有していたためもあり、このような状況下にある事務所は、崩壊に
よる埋没という危険が内在し、それが地震とあいまって現実化したものと
いえるので業務起因性があるとされた。
事務員が死亡した事例について、土砂崩壊の原因は地震だけではなく、
岩盤上の表土が粘土の風化によりもろく、長期間にわたる岩盤と表土の間
への地下水の浸透による粘着力の弱化で不安定な状況にあり、常に崩壊の
危険を有していたためもあり、このような状況下にある事務所は、崩壊に
よる埋没という危険が内在し、それが地震とあいまって現実化したものと
いえるので業務起因性があるとされた。
(2)急傾斜の崖下にある売店に勤務中、地震が発生し、裏山の岩石や士砂が
落下したため倒壊した売店の下敷きになり負傷した事例について、この
ような売店に勤務する労働者は、常に落石等による災害を被る危険性を
有しており、地震を契機に危険が現実化したものと認めらる
落下したため倒壊した売店の下敷きになり負傷した事例について、この
ような売店に勤務する労働者は、常に落石等による災害を被る危険性を
有しており、地震を契機に危険が現実化したものと認めらる
(3)道路工事中に地震により民家のブロック塀が倒壊し下敷きになり死亡
した事例について、屋外労働者は自己の作業現場を取り巻く四囲の状況が
事業施設の状況といえるので、塀に補強のための鉄筋が入っていなかった
という特有な事情が地震とあいまって災害を発生させたものであり、
業務起因性があるとされている（前記通達）。
した事例について、屋外労働者は自己の作業現場を取り巻く四囲の状況が
事業施設の状況といえるので、塀に補強のための鉄筋が入っていなかった
という特有な事情が地震とあいまって災害を発生させたものであり、
業務起因性があるとされている（前記通達）。
もっとも、天災地変が非常な強度を有しているような場合には、地震による
災害が業務災害とされるための要因の有無に関係なく、一般に災害を被った
と認められ、そのような場合（例えば、関東大震災のような場合）には、
業務起因性は否定される。
災害が業務災害とされるための要因の有無に関係なく、一般に災害を被った
と認められ、そのような場合（例えば、関東大震災のような場合）には、
業務起因性は否定される。
それは、このような大地震の場合には、事業主の管理下の有無にかかわらず、
災害を受ける危険があり、業務上の危険な事情がなくとも被災したと認め
られるからである（前記通達）。
災害を受ける危険があり、業務上の危険な事情がなくとも被災したと認め
られるからである（前記通達）。
３．地震による避難中の災害と業務起因性
地震による避難行動中の災害について、この通達は、「天災地変その他業務
と関連する突発的事情によって臨機応変に行われる避難行為については、
当該行為の合理性ないし必要性の有無を考慮し、その是非を判断する必要が
あり、一般的に業務行為中に事業場施設に危険な事態が生じた場合において
当該労働者が業務行為の継続が困難と判断しその危険を避けるために、当該
施設より避難するという行為は、合理的行為として認められる」として、
このような合理的行為（業務行為）を行う際に被った災害は、一般的に業務
起因性が認められるとされる。
と関連する突発的事情によって臨機応変に行われる避難行為については、
当該行為の合理性ないし必要性の有無を考慮し、その是非を判断する必要が
あり、一般的に業務行為中に事業場施設に危険な事態が生じた場合において
当該労働者が業務行為の継続が困難と判断しその危険を避けるために、当該
施設より避難するという行為は、合理的行為として認められる」として、
このような合理的行為（業務行為）を行う際に被った災害は、一般的に業務
起因性が認められるとされる。
（中川コメント）
地震により被災した場合、一般的こ労災保険は給付されないが
被災者の業務の性質や内容等からみて災害を被りやすい事構にある場合は、
業務災害に該当することもあるる。
被災者の業務の性質や内容等からみて災害を被りやすい事構にある場合は、
業務災害に該当することもあるる。
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■ 社員と、もめごとを起こさない就業規則の作り方セミナー
【東京】セミナー開催日 2月15日（金）/4月12日（金）10時～16時30分
→→→ http://nakagawa-consul.com/seminar/005.html
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ご質問、ご感想、ご意見をお待ちしています
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→ http://form.mag2.com/stewiobour
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編集後記
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編集後記
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「無駄な会議」と「会議の無駄」
会議とは、なんらかのビジネス上の目的を達成するために必要な手段に
すぎません。
そもそも会議が手段として効果的なのかどうかも合め、会議の位置づけや
運営方法を設計できる「ミーティングマネジメントスキル」がこれからの
ビジネスパーソン、少なくとも管理職には求められるでしょう。
すぎません。
そもそも会議が手段として効果的なのかどうかも合め、会議の位置づけや
運営方法を設計できる「ミーティングマネジメントスキル」がこれからの
ビジネスパーソン、少なくとも管理職には求められるでしょう。
いきあたりばったりの会議はもう卒業！
しっかりミーティングマネジメントをして、
「無駄な会議」と「会議の無駄」をなくしましょう。
しっかりミーティングマネジメントをして、
「無駄な会議」と「会議の無駄」をなくしましょう。
（職場の問題地図 沢渡あまね 技術評論社刊より）
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就業規則見直しをご検討の方へ
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就業規則見直しをご検討の方へ
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毎年のように法律改正が行われており、一年前に作成した就業規則ですら
すでに時代遅れになっています。多忙な経営者や総務関係者がその都度、法
改正に対応するご苦労はいかほどのものかと推察します。
法改正のスピードが速いので最新情報による弊社主催の就業規則セミナー
にご参加いただくのが良いと思います。できればそうしていただきたいので
すが、セミナーを受けても帰社したら目先の仕事に追われ気づいたらまった
く着手できていない方も少なくありません。
「そのうち、そのうち」と思案中に1年が経ち2年が経ち...。
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中川が御社にお伺いして就業規則の見直しのお手伝いをします。中川がお
手伝いすることで確実に最新版の就業規則を作成できます。
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（正式依頼ではありません。お申込み後のお断りはご自由です）
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コンサルティング料を含めた詳細は
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でご確認ください。
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ご注意
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このメルマガは、わかりやすさを重視しています。
そのため、用語の使い方、表現の仕方等が不正確な場合があります。
むつかし法律条文をわかりやすく説明するために正確な表現を
犠牲にしています。正確な情報を記載しょうとすれば、お役所の文書と
同じになります。結局わかりにくい記事になり、役に立ちません。
正確な情報を期待される方には、その期待にお応えできません。
このメルマガを解除してください。
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