【働き方改革】働き方・休み方改善指標の活用方法などの最新版を公表

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労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年　人事労務畑一筋で
現場をはいずりまわった人事労務担当者が中小企業経営者のために語る

作者：　中川清徳 　2019年6月16日号   VOL.4141
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[ヘンリー・フォードの名言・格言｜達成可能なこと、不可能なことの違い]

（続きは編集後記で）

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　【働き方改革】働き方・休み方改善指標の活用方法などの最新版を公表
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厚生労働省が運営するサイト「働き方・休み方改善ポータル
サイト」に「働き方・休み方改善指標の活用方法（2018年度版）」
および「休み方改善取組事例集（平成2019年3月）」が掲載され
ました。「働き方・休み方改善指標」とは、自社の現状（実態）
を把握するための指標で、これを用いて実態の「見える化」を
図りましょう、というものです。

適切な労働時間で働き、きちんと休暇を取得することは、仕事
に対する社員の意識やモチベーションを高めるとともに、業務
効率の向上にプラスの効果が期待されます。社員の能力がより
発揮されやすい環境を整備することは、企業全体としての生産
性を向上させ、収益の拡大ひいては企業の成長・発展につなげる
ことができます。

他方、長時間労働や休暇が取れない生活が常態化すれば、メン
タルヘルスに影響を及ぼす可能性が高くなり、生産性は低下し
ます。また、離職リスクの上昇や、企業イメージの低下など、
さまざまな問題を生じさせることになります。社員のために、
そして企業経営の観点からも、長時間労働の抑制や年次有給休暇
の取得促進が求められています。

働き方・休み方を改善するにあたり、まずは自社の労働時間や
休暇取得の実態や、どのような課題があるのか、そして働き方・
休み方改革を推進するために何に取り組むことが効果的なのか
ということを把握することが必要です。そこで、企業の皆様が
働き方・休み方の改善に向けた検討を行う際にご活用いただく
ツールとして、新しい「働き方・休み方改善指標」が開発されて
います。

この指標は社員の労働時間や休暇に関する実態などを「見える化」
するとともに、自社において必要な取組内容を多角的な観点から
検討いただくためのものであり、パンフレットでは指標の内容や
活用方法が紹介されています。

調査結果によると、仕事と生活の調和のとれた働き方の実現を
経営方針等に掲げている企業では、「労働者の健康の確保・増進」
や「労働者の意欲向上」など、社員が健康で意欲的に働けること
を重視しています。一方、仕事と生活のバランスに対する社員
の認識をみると、仕事と生活のバランスが取れていると感じて
いる人とそうでない人は概ね半々で、バランスが取れていない
と感じている人が少なくありません。

仕事と生活のバランスを取ることが難しい背景には「所定労働
時間が長いから」「残業時間が長いから」「年次有給休暇が取り
づらいから」など、恒常的な長時間労働や年次有給休暇が取り
づらい職場環境があることがうかがえます。

企業は長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進のために、
具体的にどのような取組を行っているのでしょうか。「働き方・
休み方改善指標」のチェックリストのうち、「実態把握」や
「情報提供・相談」「方針・目標の明確化」については、取り
組んでいる企業が比較的多くなっていますが、「意識改善」や
「改善促進の制度化」については、全体的に取組が低調となって
います。

また、「仕事の進め方改善」についても、取り組んでいる企業は
少ない傾向にあります。働き方・休み方改善を進めるためには、
企業の経営トップや人事担当部門等が主導する取組はもちろんの
こと、それぞれの職場において管理職を中心に意識改革や仕事の
進め方の見直しに取り組むことが不可欠です。

働き方・休み方改善に取り組んでいるが、十分な効果が感じられ
ないという場合は、自社で取り組んでいる内容に偏りがあるかも
しれません。働き方・休み方改善を実効性のある取組とするため
に、「働き方・休み方改善指標」を活用して、自社に必要な取組
を多角的な観点で検討してみましょう。

パンフレットでは、まず、「１働き方・休み方改革の必要性と
ポイント」にて、本事業で実施した企業アンケート及び労働者
アンケートの結果より、働き方・休み方に関する課題と取組状況
を紹介しています。次に、「３働き方・休み方改善指標を使って
みましょう」では、今回新たに見直しを行った「働き方・休み方
改善指標」について解説を行っています。

指標には、企業向けと社員向けに、それぞれレーダーチャート
とチェックリストがあります。企業向けの指標を活用して、課題
分析を行うと、診断結果に基づいて企業として優先的に行うべき< br />取組提案が示されますので、自社の課題や取組内容を分析・検討
する際の参考となります。また、社員向けの指標は、社員が自身
の働き方・休み方を自己診断するために活用するほか、社員全体
を対象としたアンケート調査等により、社員の職場環境に対する
認識や、日頃の仕事の進め方等を把握し、職場において改善が
必要な取組を検討する際にも活用することができます。
　　　

（中川コメント）

ご参考までに。

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