[雇用調整助成金]　FAQ 昨日の続き

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人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る

発行者：　中川清徳 　2020年4月18日号          VOL.4468
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雇用調整助成金等の特例措置拡大に関する支給要領が公開！

（続きは編集後記で）

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[雇用調整助成金]　FAQ 昨日の続き
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Q
今回の特例措置は、いつから適用されますか。

Ａ
今回の特例措置の適用日は、以下のとおりです。

・令和2年1月24日まで遡るもの

(2)雇用量要件の撤廃
(3)クーリング期間の撤廃
(5)被保険者期間要件の撤廃（継続して雇用された期間が6ヶ月
　 未満の者も対象とする
(8)過去の受給日数に関わらず支給限度日数まで受給可能
(10)事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とする
(11)計画届を6月30日まで事業提出することができる
(12)短時間一斉休業の要件の緩和
(14)残業相殺は行わない
(15)休業規模要件の緩和

・令和2年4月1日からの適用されるもの

(1)生産指標要件の緩和（1ヶ月10%以上低下→5%以上低下）
(4)雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成の対象に含める
(6)助成率を4/5（中小企業）、2/3（大企業）（解雇等を行わない
　 場合は9/10（中小企業）、3/4（大企業））とする（従前は2/3
　（中小企業）、1/2（大企業）
(7)教育訓練の加算額を2,400円（中小企業）、1,800円（大企業）と
　 する（従前1, 200円）
(9)支給限度日数とは別に緊急対応期間（4/1～6/30）中の休業等の
　 日数を使用できる
(13)自宅での教育訓練等を可能とする
(15)半日教育訓練と半日就業を可能とする
(17)風俗関連事業者も限定なく対象とする

(中川コメント）
雇用調整助成金は分かりにくいですよね。
下記のセミナーが分かりやすいですよ。
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　　　　編集後記 　　　　　
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https://www.mhlw.go.jp/content/000621459.pdf

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