[労務] 「36協定届」が新しくなります
nakagawa[Webセミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場！
[内容] 自社株の分散防止対策と代償分割セミナー
[講師] プルデンシャル生命保険（株）ライフプランナー濱田勝則
(社会保険労務士/1級ファイナンシャル・プランニング技能士/
M&Aシニアエキスパート）
[価格] 20,000円（税別）
[日程] 2月3日(水) 13時30分～16時00分
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/092_web.html
日程が合わない場合は上記ページ末よりご希望の日程に
調整できます。メールご相談も可能です。
または、下記にご記入のうえそのままご返信ください。
******自社株の分散防止対策と代償分割セミナー申込み書******
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役職名
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電 話
日 時
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社長、上司が「あの人はすごい！」といわれるピカイチ情報
労務管理に奇策なし！大企業20年、中小企業13年
人事労務畑一筋で現場をはいずりまわった人事労務担当者が
中小企業経営者のために語る
発行者： 中川清徳 2021年1月28日号 VOL.4751
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「警察庁と警視庁は、どう遣うのですか？」
(続きは編集後記で）
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[労務] 「36協定届」が新しくなります
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◆改正の内容
2021年４月１日より、36協定届の様式が新しくなります。
改正内容は、大きく２点あります。
(1) 36協定届における押印・署名の廃止
(2) 36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設
◆36協定届における押印・署名の廃止
労働基準法施行規則等の改正により、使用者の押印および署名が
不要になりました（記名は必要）。
＊36協定と36協定届を兼ねる場合の留意事項
労使で合意したうえで労使双方の合意がなされたことが明らかと
なるような方法（記名押印または署名など）により36協定を
締結すること
◆36協定の協定当事者に関するチェックボックスの新設
労働者代表（事業場における過半数労働組合または過半数代表者）
についてチェックボックスが新設されています。
＊過半数代表者の選任にあたっての留意事項
・管理監督者でないこと
・36協定を締結する者を選出することを明らかにしたうえで、
投票、挙手等の方法で選出すること
・使用者の意向に基づいて選出された者でないこと
◆新旧様式の届出の適用
2021年３月31日以前であれば、４月１日以降の期間を定める協定で
あっても、原則、旧様式を用いることになります。しかし、新様式を
使用することも可能で、その場合は、協定当事者の適格性にかかる
チェックボックスにチェックする必要はありませんが、使用者の
記名押印または署名が必要になります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえ、3月31日以前
であっても、使用者や労働者の押印または署名がなくても提出する
ことができます。
また、４月１日の施行日以降であっても、当分の間旧様式を用いること
もできます。その際の留意点は次のとおりです。
・旧様式の押印欄を取り消し線で削除する
・協定届・決議届については、旧様式に、協定当事者の適格性にかかる
チェックボックスの記載を直接追記する、または同チェックボックスの
記載を転機した紙を添付する（チェックボックスにチェックがないと、
形式上の要件に適合している協定届・決議届と認められませんので、
注意が必要です）
（中川コメント）
※新様式は以下のＵＲＬからダウンロードして使用できます。
【厚生労働省リーフレット】
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[Webセミナー]全国どこでもあなたの席がセミナー会場！
[題名] 半日版 就業規則の作り方 セミナー
[配布] レジメ89ページ 資料120ページ
[講師] 中川清徳（中川式賃金研究所 所長）
[料金] 24,000円（税別） 人数不問
[日時] 2月8日(月) 13時30分～16時30分(3時間)
[申込] https://nakagawa-consul.com/seminar/005_web.html
Webセミナーはご希望により日程調整が可能です。
メールでご相談ください。
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編集後記
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「警察庁と警視庁は、どう遣うのですか？」
番組あてに「警察庁と警視庁は、どう遣うのですか？」という
質問が寄せられたため、模型を使って、両者の違いを説明した
ことがありました。
すると、番組を見た大人の視聴者から「検察庁と警視庁の違いが
よくわかりました」という反応があって、ガッカリしたことも
あります。
ちなみに、警察庁は「全国の警察本部をとりまとめている国の役所」
で、警視庁はいわば「東京都の警察本部」のことです。
警察庁のトップは警察庁長官で、警視庁のトップは警視総監。
そして、検察庁には検察官がいて、警察が捜査した内容をチェック
して裁判に起訴したり、独自に捜査したりする機関です
(伝える力 池上彰 PHPビジネス新書) https://amzn.to/38jCxVg
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賃金制度の見直のお手伝いをします
[申込] https://nakagawa-consul.com/inquiry/index.html
[担当] 中川清徳 中川式賃金研究所所長
[期間] 1か月～3か月程度
[見積] 15万円～45万円程度
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