[今月の経営格言] 森川亮（元LINE株式会社代表取締役社長）
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レジメ 78ページ 資料45ページ
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発行者： 中川清徳 2021年3月14日号 VOL.4796
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出ない杭なら打たれない
(続きは編集後記で）
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[今月の経営格言] 森川亮（元LINE株式会社代表取締役社長）
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◆今月の経営格言
「イノベーションを起こしたい』と自分でいってる会社って、
ちょっと怪しいと思っている」
森川亮（元LINE株式会社代表取締役社長）
出所：「LINE、イノベーション目的ではない－LINE社長 森川亮氏」
（日本経済新聞電子版（2014年1月14日付））」（日本経済新聞社）
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冒頭の言葉は、
「自社のビジネスの本質を誤ることなく、追究していくことが
成功を導く」
ということを表しています。
コミュニケーションサービスの「LINE」は、リリース以来、破竹
の勢いでユーザー数を増やしており、2013年11月には全世界の
ユーザー数が3億人を超えました。
「LINE」がヒットする前から、LINEではパソコンやフィーチャー
フォン（いわゆる「ガラケー」。以下「ガラケー」）向けの
サービスを手掛けていました。しかし、ガラケー向けサービスは
対応が遅れ、他社の後塵を拝していました。LINEのパソコン向け
サービスが他社よりも高評価を受けていたため、森川氏は評価が
定まった市場を離れ、他社に先駆けてガラケー向けサービスに
移行するという決断を下すことが困難だったのです。
森川氏はこのことを悔やみ、次はチャンスを逃すまいと決意し
ていました。そして、2010年の年末に、開発資源のすべてを
スマートフォン向けサービスに振り向ける指示を出しました。
このとき、LINEにおけるスマートフォン向けサービスの売り上げ
はほぼゼロ、普及している携帯電話の多くはガラケーという状況
だったわけですから、LINEにとって非常に勇気ある決断であった
といえるでしょう。
その数カ月後に発生した東日本大震災で転機が訪れます。震災
直後、LINEでは社員との連絡に自社で運営するサービスを使用
していましたが、大半の社員は自社サービスではなく、使い
勝手のよい「Twitter」を使用しました。この経験から、自社
サービスがユーザーのニーズを捉えていないことを痛感した
森川氏や「LINE」の原型を開発していたチームは、もっと
「コミュニケーション」に重点を置いたサービスを志向する
ことを決め、急ピッチで開発を進めました。そして、2011年6月
についに「LINE」はリリースされたのです。
「LINE」はパソコンでも利用することができますが、スマート
フォンでの利用に最適化されています。また、操作が容易である
ことや、自分のさまざまな感情をキャラクターを使って表現する
「スタンプ」（絵文字のようなもの）が使用できるなどの特徴が
あります。スタンプは言葉よりも簡潔に感情が表現でき、種類
も豊富で楽しみながら利用できることから、日本だけではなく、
日本のような携帯電話の絵文字文化がない海外でもヒットして
います。コミュニケーションサービスの"イノベーター"と
なったLINEは、先行する「Twitter」や「Facebook」などからも
ライバル視される存在になっています。
ただし、森川氏は、ビジネスとしての重要な目的とは、イノ
ベーションを起こすことではなく、ユーザーの求めるサービス
をいち早く提供することだと考えています。
また、森川氏は、商品の差別化は重要だとしながらも、次のよう
に述べています。
「でも、差別化にこだわるが故に、ユーザーの顔が見えなくなる
場合もある」
かつて日本の家電製品は世界市場を席巻していました。しかし、
現在では他国製品との厳しい競争にさらされ、往時の勢いを誇る
メーカーが少なくなっています。それは、他社や既存製品との
差別化を重視するあまり、「新機能」「高機能」がついてはいる
けれども、ユーザーを魅了するような製品を提供できていない
ことが一因ではないでしょうか。
「LINE」は、コミュニケーションというユーザーのニーズを徹底
的に重視し、スマートフォンでの使いやすさを追求しただけでは
なく、元々はガラケーから生まれた絵文字文化をもうまく取り
込んで「スタンプ」というサービスを開発しました。
自社の生き残り戦略において、他社や既存製品との差別化とは
重要な視点です。しかし、経営者の思い込みや開発者の自己満足
から生まれた差別化では、ユーザーからは支持されません。大切
なのは、常にユーザーと同じ目線を持ち続けることです。
自社の将来とは、「柔軟な発想で製品やサービスの開発に取り
組む」「チャンスが到来したと判断したときに勇気ある決断を
下す」という、経営者が日々ビジネスに取り組む姿勢に託され
ています。その際、よりどころとなるのは、常にユーザーの顔
を見るという基本の徹底です。なぜならば、自社が進むべき開発
の方向性やチャンスの到来を教えてくれるのは、ユーザーにほか
ならないからです。
【本文脚注】
本稿は、注記の各種参考文献などを参考に作成しています。本
稿で記載している内容は作成および更新時点で明らかになって
いる情報を基にしており、将来にわたって内容の不変性や妥当
性を担保するものではありません。また、本文中では内容に即
した肩書を使用しています。加えて、経歴についても、代表的
と思われるもののみを記載し、全てを網羅したものではありま
せん。
【経歴】
もりかわあきら（1967～）。神奈川県生まれ。
青山学院大学大学院修士課程修了。
1989年、日本テレビ放送網入社。
2003年、ハンゲームジャパン株式会社
（現LINE株式会社。本稿では「LINE」）入社。
2007年、代表取締役社長就任（2015年、退任）。
【参考文献】
「LINE、イノベーション目的ではない－LINE社長 森川亮氏
（日本経済新聞電子版（2014年1月14日付））」
（日本経済新聞社、2014年1月）
「日経ビジネス（1706）」（日経BP社、2013年9月）
「LINE株式会社ウェブサイト」（LINE株式会社）
（中川コメント）
本日の記事は弊社が有料会員となっている「中小企業福祉
事業団」が提供する情報を転載しました。
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編集後記
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出ない杭なら打たれない
「寄らば大樹の陰」のことわざどおり、日本人は官公庁や大企業
志向が強く、欧米に比べて極端に起業が少ない傾向があります。
また「出る杭は打たれる」社会では、出ない杭になって打たれ
ないようにする社会心理が働きます。
新しい課題に挑戦して目標を実現するより、失敗して責任を
追求されたり、周囲から糾弾されたりすることを回避しようと
するのです。
その背景には、不祥事を起こした企業をメディアが糾弾したり、
批難の電話やメールが殺到するなど厳しい社会的制裁が加えられる
日本特有の文化もあるといわれています。
そこで、組織が巨大化するほど、会議を重ねて意思決定に時間を
かけ、失敗を回避するために何重もの対策を取るようになります。
結果、現状維持が至上命題となって社員の士気か下がり、
業績が上がらない組織になってしまいます。
（職場の心理学 齊藤 勇著 西東社刊より）
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